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香港のデモ　香港では、第２３条を巡ってかつてない規模の香港市民による平和的なデモが続いている。暴力沙汰がないので、中国政府も強硬な手段に出られない（しかも世界の目が注がれているから、第２の天安門事件を起こすわけにもいかないだろう）このデモは、香港が「一国２制度」の原則を通し、香港に返還前からあった政治的自由を守ろうという気運が今までになく高まった現れである。もしこれがうまくいけば、つまり中国政府の強硬な手段がなければ、中国の「自ら生じた」民主化の先駆けとなるかもしれない。かつて韓国も独裁政権に苦しんだが、多くの歴史的経験を経て、現在のようにかなり成熟した民主主義が国民の間に定着した。香港もそのような過程を経るのか注意深く見守る必要がある。これに対し、民主主義の「外部からの押しつけ」は決して国民の間に定着しないことは、日本の場合も、イラクやアフガニスタンの場合も歴史が教えてくれていることだ。

２００３年７月１８日

大量兵器疑惑　いよいよ、ここにきて、ブッシュアメリカ大統領、ブレアイギリス首相は、イラク攻撃の最大の理由といわれた、イラクにおける大量破壊兵器の存在を偽って公表し、これに基づいて「正当でない」戦争を行い、無数の死傷者をイラク側にも自分の兵士にも出したことが明らかになった。この責任は、両首脳の辞任によって負わねばならない。今のところはそれぞれの情報機関からの情報を「誇張して解釈した」と言い逃れている両者だが、一般市民さえが大量兵器の存在を疑っていたのだから、政府のトップにいる彼らがそのことに気づかぬはずはなく、これから恥辱と、必死の防戦がアメリカとイギリスの政界に渦巻くだろうが、一刻も早く「戦争主義者」たちを始末しなければならない。すでに国連の決議を踏みにじり、ブリックスを委員長とする大量破壊兵器の調査団をイラクから追い返したくらいだから、すでにこれだけで人類に対する犯罪行為を犯しているといえる。

２００３年７月１３日

相乗り選挙の無責任　群馬県知事選挙が行われ、自民、公明、社民、保守新党による相乗り候補が、４４万票で当選した。対立候補は共産党で１４万票を獲得した。最近の地方自治体の選挙では、ほとんどが相乗りである。なぜ各政党は独自の候補者を出さないのか。今回共産党が１４万票をとれたのだから、各政党が候補を出した場合、それぞれが１０万票前後による熾烈な競争になったことだろう。それぞれの政党には自信を持って世に問うことのできる人材がないのか。相乗りによって選挙費用を節約したいのか。相乗り政党のやる気のなさが、如実に出ている。そしてさらに無気力感に拍車をかけるのは、その投票率の低さ。４０％を割るというのは、とても選挙と呼べるものではない。県民の愚かさ、怠惰がそのまま数字になって表れている。アホな住民に対しては、アホな政治家しか生まれないことは、イギリスの政党政治における長い経験から自明のことなのだが・・・

２００３年７月７日

シックハウス症候群　学校、個人宅などで、新築した建造物の中にいるだけで気分が悪くなり、さまざまな症状が出る、シックハウス症候群が問題になっているのに、建築会社は、金儲けのことしか頭になく、ホルムアルデヒドやアセトンが犯人であることは、ほとんど分かり切ったことなのに、一般の人々の無知と不勉強につけ込んで、知らぬふりをしている。この恐るべき人権侵害は、かつて有機水銀を垂れ流しをして水俣病を引き起こしておきながら、患者のほとんどが高齢化または死去してから補償問題に取り組んだ熊本県や昭和電工のとった態度と何も変わっていない。

２００３年７月７日

イラクにおけるアメリカ人攻撃　イラクでは、戦争が終わったと宣言されてから３ヶ月経った今、にわかに占領しているアメリカ人に対して攻撃が増加している。これも当然のことで、大量破壊兵器というでたらめの名目で、正当性のないまま戦争に突入した「侵略者」に対する報復であり、どこの国民でこのような目にあえば、何とかして国の外に追い出そうとするだろう。かつて日本の侵略を受けた中国でもそうだった。ナチスに占領されたフランスでも、レジスタンスが抵抗した。アメリカ軍が、早々に撤退しないならば、かつてのベトナム戦争のように大きな人的被害と、恥辱のうちの撤退、そして首都ワシントンの黒い石に刻まれた氏名がますます増えることになるだけだ。　

２００３年７月１日

沖縄慰霊の日　太平洋戦争末期の沖縄での地上戦の犠牲者を思う日がやってきた。この戦いで無数の民間人が死んだ。不思議なことに、人々は平和への願いを口にするが、それだけである。なぜ加害者であるアメリカの責任が一言も口にされないのだろう。同じことは原爆の場合にも言える。軍人の死者ではなく、民間人の死者が対日本戦では異常に多い。アメリカの戦争記録を見てみても、アメリカ・インディアン原住民の虐殺の場合のように、無抵抗の人々が多数殺されていることに特徴がある。そして沖縄は、世界最大級のアメリカ軍事基地になっている。この状態は、９７年後、つまり２２世紀になっても同じだろうか。おそらく同じだろう。日本国民はあまりにも人が良すぎる。というよりは昔から支配者に対して無抵抗すぎるのだ。沖縄知事は地位協定の改定を言っているが、アメリカ軍の存在自体が、独立国としての主権を踏みにじった、終戦の１９４５年から少しも変わっていない恐るべき事態だということに、国民も気づき、一刻も早くアメリカ「占領」軍を日本の土地から追い出す必要がある。

２００３年６月２３日

自衛隊派遣　まだ戦争後の治安が収まっていないイラクへ、与党はできるだけ早く自衛隊を派遣しようとしている。どうしてこんなにも急ぐのか。アメリカ追随の姿勢がここまで現れ、憲法論議も、国際的な評判にもなりふり構わず突進しようとする姿に、小泉内閣のネオ・コン的性格が色濃く現れている。ブッシュ政権のネオ・ナチ的性格が、現在のイラクをまるで１９世紀の帝国主義の時代に起こったような戦争を現出させた。大量破壊兵器の証拠もないままに嘘の報道を世界中に流し、イギリスとともに戦争の正当性が完全に崩壊しているというのに、日本はそのような論議はまったく行わずに、ただ自衛隊を海外で活動させるというチャンスを逃すまいとして必死である。ここで前例を作り、次回の派兵をより容易にしようと言う計画なのは自明である。残念ながら、今の日本国民には、それに対して明確な反対の立場を述べる人はあまりに少ない。このまま、法案は可決される可能性が高い。人々の気づかぬままに、ますますアメリカの戦略の中に繰り込まれてゆく。

２００３年６月１９日

対北朝鮮　北朝鮮に対してなぜ日本は、アメリカと協調をとっていかなければならないのか。北朝鮮の存亡にもっとも深く関わるのは中国である。中国、韓国、ロシア、そして日本の４カ国が中心になってきた挑戦問題を考えていかなければならない。アメリカ軍の存在は、その好戦的で利己的な行動が世界中で目立つ中、東アジアの緊張を高めるばかりである。北朝鮮の将来はもう先が見えている。アメリカとの交渉を強く望むのも、援助物資を引き出すために他ならない。だから北朝鮮に対しては、武力攻撃の脅しなど、少しも効き目はないのである。北朝鮮政権を滅ぼすもっとも効果的な方法は、ミサイルや爆弾ではなく、周辺諸国による大量の援助物質の支援と、門戸開放を迫る経済交流の促進である。まずは飢えに苦しむ北朝鮮国民の体力をつけ、次に世界情勢が、自分たちの政権とどれだけかけ離れているかをしっかりと知らせることから始めなければならない。

有事法制(English)　日本政府はなぜ有事法制立法の成立に固執するのか。これら一連の動きは、すべてアメリカの軍事同盟を前提にして将来起こるであろう武力行使に対する備えだ。北朝鮮の軍事的脅威が日本政府関係者を必要以上におびえさせ、アメリカの軍事力にすり寄るという情けない選択肢がいまだにとり続けられている。

だが、アメリカの軍事的存在こそ現代東アジアの緊張の最大原因になっていることを認めようとしない。アメリカの艦船が横行し、沖縄に核基地があるからこそ北朝鮮をはじめとする国々は、軍事的な備えをしなければならなくなる。イラクを侵略したアメリカと違い、東アジアに隣国を蹂躙して領土を獲得しようとまで野心的な国はない。２０世紀の冷戦の遺物を現代に持ち越しているアメリカとの軍事同盟こそ今すぐに廃棄しなければならない。

大切なのは、地域間安全保障である。中国、ロシア、台湾、朝鮮半島、そして日本とこの地域が曲がりなりにも相互不可侵条約を結びさえすれば、すでに緊密な経済交流が実現している地域だから、征服者が他国を併合するような事態はきわめて考えにくい。２１世紀の安全保障はアメリカ抜きで進めなければならない。

現状では平和憲法で軍隊をもたないでいながらアメリカの核兵器に守られているごまかし丸出しの政策が、特に批判も受けぬまま戦後６０年もまかり通ってきた。こんないびつな状態がこれからも続いていいはずはない。もし日本が現憲法に忠実でありたいならば、憲法の前文にあるように、各国の信頼を獲得する方向で外交を積極的に展開し、日本がアジアの脅威になることは決してないのだと、周辺諸国に確信させなければならないのだ。

それなのに歴代自民党政府は、周辺アジア諸国との親密な信頼関係を築くことを怠り、アメリカの尻をなめるだけという屈辱的な態度をとってきた。経済的にすっかり衰退期にはいった今、周辺諸国の日本への態度はかつてとは違っている。朝鮮問題にしても日本は議論の外に置かれている。日本が中心的役割を果たそうにもどの国もまともに相手にしてくれないではないか。まだ残っているかもしれない、「資金」を搾り取ろうと狙っている以外には。

２００３年５月１５日

Emergency Bills Why does Japanese government stick to the legislation of emergency bills? These measure are all meant to prepare for the future military actions that may break out on the assumptions of the existence of military alliances. The threats posed by North Korea make Japanese administrators far more scared than is necessary, and the shameful policy of blindly following to the American military power is still being pursued.

But, they don't admit that the existence of American military power itself is the largest cause of military tension in the modern East Asia. American warships cruise around and nuclear bases are in Okinawa, which fact prompts North Korea and other countries to prepare to defend themselves. Unlike the USA, which invaded Iraq, there is no ambitious country in East Asia which dares to invade neighboring countries and obtain new territories. What should be done away with at once is the military alliances with USA, which carry over the very remains of cold wars in the 20th century.

What is most important is the establishment of regional security system. Only when China, Russia, Taiwan, Korean peninsula, and Japan agree to conclude nonaggression pacts is it very unlikely that a conqueror seize other countries, where tight economic exchanges have been established. International security in the 21st century must be conceived without the intervention of the USA.

Japan, whose constitution forbids keeping a military, shamefully depends on American nuclear umbrellas. This starkly deceptive policy has been maintained for 60 years since the end of World WarⅡ without so much as any objection from Japanese people. This must be discontinued at once. If Japan are to be loyal to the ideal of Japanese constitution, as is mentioned in the preamble, Japan must develop positive diplomacy in ways to getting other countries' confidence in Japan and must convince neighboring countries that Japan will never again be a threat to them in the future.

And yet, a succession of governments led by Liberal Democratic Party have neglected the importance of establishing friendly relationship with neighboring Asian countries and, shamefully enough, rimmed USA. Now that Japanese economy has already on the wane, attitudes of neighboring countries towards Japan is not what they used to be. In discussing Korean peninsula, Japan is kept out in the cold. Even though Japan want to play a leading role, no other countries care less.: other than squeezing out 'Japan money'.

May 15, 2003　

イラクの石油　いよいよ、アメリカの石油利権への動きが露骨になってきた。彼らにとって戦争で傷ついたイラク人を助けようなどという気持ちは毛頭ない。怖いのは国際世論だけだ。今彼らの念頭にあるのは、選挙の時に多大な献金をしてくれた石油会社にいかに恩返しをするかということだけだ。そしてブクブクに肥満したアメリカ人が、自宅からわずか５００メートル離れた郵便局へ、リッターあたり２，３キロしか走らない巨大な自家用車を動かすためのガソリンをいかにして手に入れるかということだけなのだ。まさにアメリカは機械帝国となった。歴史であれフィクションであれ、機械帝国は必ず滅びる運命にある。一方日本はどうか。アメリカが一生懸命破壊したイラクの国土を、復興だと言ってたくさんの援助をしようと待ちかまえている。まるでイラク戦争は天災だったかのようだ。小泉首相は、アメリカの戦争政策を明確に支持した。そして今その後始末をしようと、箒と雑巾をもってアメリカの尻のあとを追っている。こんな恥ずべきことがいつまで続くのだろう。

４月１９日

イラク搾取の始まり　イラク戦争が終結に近づいている。と言っても人々の苦しみが終わったわけではない。いよいよ「搾取」の時代が始まるのだ。かつてここに植民地をうち立てようとして失敗に終わったイギリスは、こんどこそ豊富な石油を手に入れようともくろんでいる。アメリカはこの地から安定した石油供給を得ようとしてこの戦争の計画を立てた。大量破壊兵器の存在とか、独裁制の打倒などといういうのはもちろん世界の世論を欺くためのいいわけにすぎない。そしてこんどはほかの先進諸国も舌なめずりをして、自分たちの分け前をどうやって手に入れようかと腐心している。「民主化」とかその他のうるわしい名前を借りた植民地かが今始まろうとしている。まずはアメリカが CIA によって中南米の政権をどのようにして倒し、自分たちの企業に都合のいいように用意したかの勉強から始めよう。

２００３年４月１１日

イラク戦争と世論　イラク戦争が始まってから、アメリカ、イギリス、オーストラリアなど、実際に兵士を現地に派遣している国々では世論調査の結果が、軒並み、始まる前と逆転して、戦争肯定派が過半数を占めるようになった。これは何を意味するか。第一次界大戦から繰り返された国家間戦争におけるまったく同じパターンの繰り返しだ。それまで反戦を主張していた人々が一転して自国の戦争遂行に賛成を唱えるようになる。スポーツの試合とまったく同じなのだ。悲しい人間の性（さが）である。一般の人々に理性を期待しても、これまで無駄だった。戦争に反対する人々は常に少数派で迫害され、日本でもおなじみの「非国民」とされ、戦争の正しさ、誤りはまったく無視され、自国の兵士の安全や帰還だけが視野にはいる。戦時下の人々に客観的な判断を期待しても無駄である。ベトナム戦争のように、自国の誤りが戦死者の激増などによってはっきりしたときのみ、騒ぎ始める。国民は愚かで、戦争の熱気の中で政府声明を本当だと信じ込み、ずっと後になるまで気づかないのだ。残念ながら、これは歴史の教えるところなのだ。

４月７日

反米の蔓延　当然予想されることだが、今世界中に百人以上のビン・ラディンが生まれている。前回の湾岸戦争の時もそうだった。サウジアラビアの国土にアメリカ軍が駐留したことがきっかけとなってビンラディンの激しい反米的態度が９月１１日の同時テロを生じた。今回はアメリカが行ったのはまったくの戦争犯罪であるから、それまでおとなしくしていた人も新たに戦列に加わり、綿密な計画のもとに数年後には新たな同時テロが起こるだろう。それも前回とは比べ者にならないぐらい悲惨なものに。残念ながら人々の憎しみや復讐の念を消すことはできない。ブッシュたちが引き起こしたことは、彼ら自身が責任を引き受けることになる。このようなことは歴史の中で繰り返されてきた。すでにパンドラの箱は開かれた。

２００３年４月５日

アメリカに対抗できる国　中国とロシアがもっと軍事的にも経済的にも強力であれば、アメリカの暴走を抑えることができたろう。一国が軍事的な支配権を持っていることは、人類の将来にとって悪夢この上ない。冷戦時代には、ソ連との軍事的均衡が大戦争の勃発を抑えてきた。かつてキューバにソ連製のミサイルを設置することを防止できたように、アメリカと軍事的に対抗できる国が、イラクへの侵略を、くい止めることができたかもしれない。だが今となってはすでに遅い。ハックスリーやオーウェルの描いた暗黒の未来世界がすぐそこまで来ているようだ。

２００３年４月１日

マッカーシズムの再来　かつて５０年代にアメリカをおそった悪夢、マッカーシーズムが再び現代によみがえろうとしている。共産主義の恐怖におののいたのとまったく同じく、イスラムの脅威におそれおののくアメリカ人たちの一部が、イラク反戦へに意志表示を少しでも示そうとする人間に社会的制裁を加えようとする。日本でもかつて「非国民」と読んだのとまったく同じ現象が、歴史的教訓はまったく学ばれることなく繰り返されようとしている。イラク開戦以来、アメリカの世論調査の結果は、攻撃に賛成する意見が大幅に増加したという。これは、メディアのねつ造だと思われる。もしそうでないとするとアメリカ人はあまりに愚かな、人類の歴史にまったく無頓着な原始人ということになろう。

２００３年３月３１日

中東の無気力　中東諸国は何をぼやぼやしているのか。シリアのようにはっきりとアメリカに対して戦争犯罪だと主張する国はまれで、多くは沈黙を決め込んでいる。国民は怒りで国民は怒りで爆発寸前なのに、おそらく多くの中東諸国の政府首脳はたくさんの援助資金によって、ちょうどかつてのフィリピンのマルコスのように、すっかり飼い慣らされ腐敗しきっているのではないか。イラク戦争のあとでのアメリカの脅しや援助打ち切りに屈せず、自分たちの主張をはっきりと述べ、アメリカの付け入る隙を与えない、強固な団結を一刻も早く実現すべきではないのか。

２００３年３月２９日

日米追随　イラク攻撃でますますはっきりしたことは、日本の歴代首相が「同盟国」だということでアメリカの言いなりになっており、まるで５０年前の占領下と何も変わっていないことだ。フィリピンではアメリカ軍基地を追放した。自分の国に他国の軍隊が駐留するということは独立国としてあるまじきことだというごく当然の理由からだ。日本も一刻も早くすべての米軍基地を追放し、ロシア、中国や朝鮮と相互安全保障条約を結んで、アメリカから距離を置くべきだ。さもないとまたどんな戦争に巻き込まれるかわからない。

２００３年　３月２３日

イラク攻撃開始　ついにイラク攻撃は始まった。イラクが大量破壊兵器を持とうと持つまいと、国連の査察を受けようと受けまいと、これはもうはじめから大統領周辺ですでに決まっていたことだった。世界で最も強大な武器を持つ権力を持つ集団にとって、法や交渉はまったく必要はない。冷戦によってバランスが保たれていた国際間の表向きの平和は、これで再び１９世紀の世界に逆戻りした。強大な軍備力に抗することは不可能だ。人々の無力感の中の一部は先鋭化し、きっと今世界のどこかで再び同時テロのような計画が練られているに違いない。また、今後一部の国々で大使館を置けなくなるほど反米感情が高まり、アメリカ製品の不買運動や、アメリカ資本の投資を忌避する動きが出てくるだろう。これしかアメリカを打倒する道はない。

２００３年３月２１日

アメリカ人の幼稚さ　アメリカ下院食堂から「フレンチ」のついてメニューが追放されたという。やはり思ったとおりだ。アメリカ人の大部分は幼稚園並の精神構造しかない。（もちろんアメリカ人の中には非常に賢い人がいるが、それはほんの少数に過ぎない）ブッシュのような偏執狂の人間を大統領にするのも無理はない。こういう人間たちが、「大量破壊兵器」は立派に持っていて、人類の将来はどうなるのか。

２００３年３月１６日

株価の行方　株価が暴落している。もちろん日本経済の脆弱さが根本原因であるが、これにイラク攻撃予想が加わっている。つまり経済全体は、戦争反対なのだ。イラクに権益を狙ういくつかの石油会社は潤うかもしれないが、それ以外の企業は、戦争をやめてくれという、雄弁な主張を株価の下降に託している。これで攻撃中止ともなれば、大きく跳ね上がるだろう。

２００３年３月１２日

同盟国とは　なぜ日本の首相は吉田茂以来、アメリカ追随外交から「離乳」できないのか。アメリカとは同盟国だからと言う。だがイラク侵攻に異を唱えるドイツもフランスも同盟国ではないか。同盟国としてやるべき事よりも、戦争防止をすることの方がはるかに優先すべきことだ。

２００３年３月８日

イラク攻撃反対の流れ　各国のイラク攻撃反対運動を見ると、世論と政府首脳の考え方がたいていの場合大きく乖離していることがよくわかる。人々がインターネットなどによって情報が正確につかめるようになり、歴史的な視点をしっかりつかむことができるようになっている現れであり、直接民主制もあながち夢ではない。だが、アメリカ国民には、イラクの位置を世界地図の中で指し示すことができない輩が大多数ときくと、慎重にならざるを得ない。

２００３年２月２７日

フランスの立場　フランスを初めとするイラク攻撃反対の動きは、アメリカ一国支配を将来において阻止する上で、大いに期待がもてる。もしブッシュ大統領のように、偏執的で善悪の２分法で分けるような権力者が未来社会に現れたら、人類の未来はない。やはり人間社会は、多極化して互いに牽制しあう方が、非能率かもしれないが、まだましな未来が築けるはずだ。

２００３年２月２６日

石油のための戦争　石油が欲しくて、世界の国々に圧力をかけているブッシュ、パウウェル、ラムズフェルドらの戦争屋になんとしても負けてはいけない。人類の未来のために。日本政府も長崎、広島に原爆を落とされた上、２１世紀になってもアメリカの基地がまだ国内にあるという、まるでイヌがちんちんするような態度はこれでやめにして、平和のために決然とした態度を示すべきだ。

２００３年２月１４日

アメリカに逆らわぬ国々　イラク攻撃に対するアメリカの強硬姿勢に対し、アメリカに経済や軍事的に依存している国々は渋々ながら同意し、、これはちょうどヒトラーのオーストリア占領の時に示したヨーロッパの国々の弱腰とそっくりだ。

２００３年２月６日

２００３年２月４日

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