法制度や行政によって社会に実現するべきだと思われる具体的方法

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電気・水道・ガス等の
累進料金を実現しよう

電気製品を人々が買う。便利だから次々と買う。当然のことながら消費電力が増える。夏の高校野球の時に電力消費がピークに達するのは、お盆で室内にいて、人々がテレビとエアコンをつけながら観戦するからだ。電力需要が増えるから当然原子力や火力発電所の計画が打ち出される。

この状態がいつまでも続けられるはずはなく、地球が人間のエネルギー浪費に耐えられる限界はもう目の前に迫っている。使うから増やしましょう、ではなく、もうここまでという点をはっきりもうけるべきだ。

だがその効果的な実現方法は、税金と同じく累進方式だろう。ある設定された値を超えて「浪費」するととたんに急激に使用料金を上げるべきだ。今も多少とも電力料金については行われているが、実際に人々に影響を与えるほど厳しい設定になっていないから、夏になればエアコンが飛ぶように売れる。

これによって人々は多量の電力消費を手控えるようになるし、電気会社も電力消費の低い家電製品の開発に精を出すだろう。現に電気冷蔵庫は３０年前に比べると電力消費量が大幅に下がっている。

さらに、このことによって電力会社は原発を増設せずに済む。そうでなくとも各地の反対運動の激しさから、原発立地は益々困難になってきている。にもかかわらず建設をごり押ししようという政治家や建築会社は存在するが、彼らの立場は次第に狭まって行くはずだ。

毎年夏になると、「今年の電力消費が記録を更新」という見出しが新聞をにぎわせるが、これ以上の国土の荒廃をくい止めるためには、一刻も早く消費の「上限」を作っておかなければならない。

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