政治時評

杭州・西湖

法制度や行政によって社会に実現するべきだと思われる具体的方法

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都市部での自動車交通
を規制しよう

地方自治体の道路政策は単純きわまるものだ。「交通量が増えたから道路を広げよう」このような戦争直後の発想がいつまで続けられるのか。すでに外国ではさまざまなアイディアが採用されているが、日本ではその動きはほとんどなく、道路工事が利潤を生むことから、ひたすら道路の新設、拡大だけが進んでいる。

ロサンゼルスでは、車線が片道6本あってもクルマの量をさばききれない。こんな事は自明のことなのに、日本ではあいも変わらず道路工事が進む。路面電車が自動車交通の邪魔になるからといって撤去し、そのため多くの勤め人が自動車で通勤するようになっている。さらに大都市では採算がとれるはずもない地下鉄を無理矢理通し、誰がつけを払うか破産してみるまで分からないような赤字運営を平気で続けている。

道路はすべて自動車優先で、歩道は付いているところもあれば、突然消えてしまうところもあり、片側しか付いていないところもある。歩道工事は利潤が少ないためだろうが、車道は立派でも歩道はないがしろにされている。またちぐはぐな建設計画のため、誰も通らない歩道が、高価な煉瓦舗装を施されていたりする。歩道橋も、老人が増えた昨今、誰も渡らない。近所のお買い物には自転車ほど便利で時間の節約できるものはないのに、歩道の段差を大きく付け自転車の放置のみを規制しておいて、自転車の置き場が決定的に不足している。

自動車優先政策はどこの国でも都市部ではとっくに飽和状態に達している。そろそろ本格的に規制を実行すべき時が来た。さもないと経済の循環そのものにも支障を来しかねない。それも奇数、偶数のナンバープレートによる規制のような生ぬるいものではダメだろう。徹底的な通行量と通行可能な道路の規制が望まれる。だが、道路だけから見た政策では役に立たず、郊外店へ買い物に行く客とか、レジャーで観光地に行く人々という風な、使用目的から規制を行わなければ、実質的効果は現れるはずはない。

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