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全 7 編
  1. 君には失望させられた、バイデン君 + You Disappointed Us, Mr.Biden
  2. はじめまして、バイデン君
  3. さよなら、トランプ君
  4. 日本学術会議のゆくえ + The Whereabouts of Science Council of Japan
  5. 中国の未来 + The Future of China
  6. コロナ以後の飛行機旅行 + Airline Services after the Pandemic
  7. コロナウィルス流行から人類は何を学ぶか? + What Should We Learn from Coronavirus Pandemic?

君には失望させられた、バイデン君  2021/05/18You Disappointed Us, Mr.Biden

バイデン大統領が就任してから100日を超えた。それまでのトランプ路線をことごとく覆し、国際協調路線を打ち出したために、ヨーロッパ諸国のあいだでは評判がいいらしい。また、強硬な移民排除政策とうって変わって、国内への門戸を広げているようなスタンスを見せたことから、中南米の経済難民、政治難民たちの間で期待が高まっている。

トランプ時代からの重大課題は瞬く間に解決できるものではないだろうが、少なくとも人々のあいだに何らかの光明が見えてきたと言えよう。すでにイランとの話し合いは始まっており、まだ解決への糸口は見えていないが、少なくとも当事者たちの意見交換だけは行われているようだ。また、トランプ時代から変わらないものとして、対中政策があるが、これもヨーロッパ諸国との協調や、インド、日本との安全保障上の取り決めの準備は進んでいる。

しかし、ここにきてイスラエルの強硬姿勢が原因でパレスチナ人との暴力の応酬が始まった。そもそもイスラエルが建国されたのは第二次世界大戦後のことであるが、イギリスの二枚舌政策の下に、ナチスによる大殺戮への同情が加わってまたたく間に国家が成立した。何千年も前にほろんだ国をその場所に再建しようという試みだった。だが、そこにはすでにパレスチナ人が住んでいた。当時の建国にかかわりあったイギリスは、適当なことを言ってイスラエルとパレスチナ人の双方に独立を保証した。だが、結果として1つの土地に2つの民族が住むということになり、欧米から武力援助を得たイスラエルはパレスチナ人を追い出したのである。

この地球上にかつてあった国が滅び、そのあとに別の民族が移り住んだという例は無数にある。だが、再び戻ってきて、力を頼りにそこに住む人々を追い出すというのは決して許されることではない。しかしイスラエルは今日に至るまで何度も中東での戦争に勝ち、他人の土地を奪い占領し、その中にイスラエルの植民を送り込んで自分たちの領地を一貫して増やそうとしている。まさに今から80年前に自分たちがナチスによってやられたことを、より弱い民族に対して行うという行為を続けている。

今回の暴力の応酬もその一環である。そしてその武力はアメリカから供給を受けている。アメリカが軍事援助をやめれば、たちまちイスラエルは滅ぶのであるが、アメリカ合衆国の民主党の中心部にはユダヤ人たちの強力な圧力団体がある。彼らの選挙援助がなければバイデンはトランプに勝つことは決してなかったろう。だから、その恩を受けてバイデンはユダヤ人たちの言うなりになるしかないのである。

ユダヤ人たちが民主党を見捨てたら今のバイデン体制はたちまち崩壊し共和党にとってかわられる。トランプとの選挙戦ではバイデンが僅差で勝ったのだということを忘れてはいけない。しかし、いかにバイデンがユダヤ人たちからの恩を受けているとはいえ、パレスチナ人弾圧という非人道的な状態を見捨てておくべきではない。国連の中でただ一か国イスラエルを責めないアメリカは、このところずっと国際世論の非難を浴びている中国やロシアにとっての格好の攻撃材料になっている。

なるほどバイデンによる中国やロシアの非人道的な行為を責めるのは世界の多くの国々の賛同を得られるかもしれない。しかしここにもかつてのイギリスが見せたのと同じ、あまりにもあからさまな二枚舌が歴然となっている。ここにきてバイデンへの失望が高まってきている。アメリカという国家のもつ帝国主義的な側面は消えていないのだ。結局のところはそれまでの大統領たちと同じで、南アメリカの政府を転覆させようと試みたり、泥沼のベトナム戦争をいつまでも続けたり、イラクやアフガニスタンにただ現地を不安定化するだけの軍事介入をしたり、まさに大国らしい行動を再び露わにしたということが明らかになったのだ。

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You disappointed us, Mr.Biden.

It is more than 100 days since Mr.Biden became President of the Unite States. He overturned almost all the political achievements of Mr.Trump and proclaimed international cooperation, and his reputation seems to be highly praised among European countries. Also expection is high among economic and political refugees from Latin America because he appears to show willingness to open the door to immigrants, quite contrary to Mr.Trump's xenophobic exclusion of them.

He may not be able to solve all the serious problems originated in Trump era, but some kind of hope is to be seen. Dialogue with Iran has already started and, though the solution has not yet been seen, exchange of opinions between the delegates seems to be in progress. As for strategy for dealing with China, which hasn't changed since the Trump era, is in preparation for cooperation with European countries and security arrangement with India and Japan.

Violence has now erupted between Israel and Palestine because of Israel's firm stance. The state of Israel was originally founded after World War Two, and the country was rapidly built under the equivocation of Britain, helped with the compassion for Jews after the genocide by Nazis. It was a rebuilding of a country destroyed thousands of years ago. But there used to live the people of Palestinians. Britain, which at that time brokered the formation of the country, guaranteed independence to both Jews and Palesines with irresponsible promises. But, as a result, the two peoples were destined to live in the same land, and Israel expelled Palestinians with military aid of American and European countries.

There are countless examples of one country was destroyed and the other came to live there. But it is decidedly impermissible to return to that place and forcefully expel the people already living there. But to this day Israel has won numerous wars in the Middle East time and again, robbed the lands and occupied them, and have interminably tried expanding their territory, sending their emmigrants to the settlements. What they had been done by Nazis 80 years before they are just doing to the weaker people.

The violence this time is one of them. And their military force is supplied with the US. If the US stops aiding it militarily, Israel will deteriorate in no time, but there is a strong pressure group of American Jews in the central power structure of Democratic party. Without their election cooperation, Biden could never have won over Trump. Biden, heavily indebted to them, cannot do but comply with their demands.

If American Jews deserted the Democratic party, the Biden administration would be quickly broken into pieces and replaced by the Republicans. We must not forget Biden won by the slim mergin against Trump in the presidential election. But however obliged Biden is to the Jews, he must not pretend not to be interested in the inhuman condition of the suffering of Palestines.The US, the only country in the UN that hasn't blamed Israel so far, is a favorite target of name-calling by China and Russia, who are always being blamed for their hegemonism in the international opinion.

It is true that Biden's blaming China and Russia for their inhumane manner may have popularity among world citizens, but now it is apparent that he is acting with double standards, just as Britain did. Now more and more people are disappointed by Biden. The American imperialism is hard to die. In retrospect, it is clear that he is as the same as the other Presidents, who tend to act arrogantly, such as trying to overturn South American governments, eternally continuing bogged down Vietnam War and committing military intervention into Iraq and Afganistan only to unstablize.

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はじめましてバイデン君  2021/01/29

このひどかった4年間ののち、バイデン君がアメリカ合衆国の最高権力者の地位につくことができた、ほっとしている。それほどまでにこの4年間はひどかった。そもそも超保守グループの主張が通るという、アメリカの歴史の中でとても考えられない事態が発生した。

こんなことが民主主義国に起こるとは、信じがたいことなのだが、いずれにせよ選挙の結果は、バイデン氏の勝利に終わった。しかし、決して安心してならないことは、これは地滑り的な大勝利などではなく、僅差による勝利にすぎないということだ。

たとえバイデン君がこれからスムーズに政権を担当したとしても、バイデン君に恨みや不満を抱く人々が、過半数とは言わないまでも、半分に迫る数であるという事実は厳然としてある。しかしアメリカ合衆国は、建国以来超保守派の流れは絶えることなく続いていたし、”深”南部では、そのような風潮や考え方が、何代もの家族を通して現在に伝えられているということだ。

それがバイデン君の登場のおかげで一夜にして消え去るといった種類のものではない。アメリカはヨーロッパとは根本的に違うのだ。アメリカの開拓者たちは、ヨーロッパでの政争、戦乱、飢饉などを嫌って大西洋を渡ってきたのだが、いったん周りの人の流れから隔絶された、自分たちの故郷に定住するや否や、ロシアの農民と変わらない視野の狭さと、変化を排した安定性を極度に追い求める国民性を作り上げてしまったのだ。

バイデン君には、一つの懸念材料がある。それはその高齢だ。なるほど長く裏打ちされた政治経験の深さは、賢明なる政策をとる可能性を持っているが、いかんせん大統領の激務は体力を消耗する。同じ年頃で、第2位の大統領候補のサンダース氏も選挙運動中に、ちょっとした心臓の不調を訴えたことがあった。

もしバイデン君が執務の途中で倒れたら、どうなるのだろう?トランプ君の残党たちが待ってましたとばかりに政権奪回を狙うか、あるいは12月の事件のように暴力沙汰を起こすことがあるのか。もちろん副大統領のカマラ・ハリス氏が速やかに政権を引き継ぐ準備はできているだろうが、なるべくなら、4年間はなんとか頑張りぬいてほしいものだ。

政策は、言うまでもなくトランプ政権の逆を行くことになろう。とはいってもそれはバイデン独自の政策ではなく、オバマ政権の流れを引き継ぐことと、Back to the Normal 、つまり平凡な民主主義体制に戻るだけでいい。あるいは、EU諸国のような方向を目指すといってもいい。

第一に考えることは国際協調主義だ。考えてみると、トランプ君の独断的行動は、自分の選挙民の支持を得るために行われたのだろうが、海外のファシストたちは、トランプ主義に大いに勇気づけられ、民主主義を意図的に破壊してしまったほうが、自分たちの権力維持に役立つことを学んでしまった。

その結果、今は民主主義体制は世界の中では少数派になってしまっている。特に中国とロシアは、アメリカの不安定化と分断を大いに喜び、自分たちの勢力伸長の絶好の機会だと狙っている。バイデン君が良識的な行動を世界に示せば、少しは独裁者たちの鳴りは収まるかもしれないが、それがわずか4年間でできるのかは大いに疑問である。

ところで、バイデン君には、まずトランプ政権の政策をすっかりひっくり返してもらいたいが、一つだけ、変わらないものがある。それは対中国政策だ。ジェノサイドと国内での人権をつぶしていく北京政権はどこから見ての立派なファシスト政権となった。

ファシスト政権に対しては、これまでの人類は武力でせん滅するしか方法がなかった。ベルリンも東京も焼野原にするしかなかった。北京政権が転覆させられ、中国人による新たな政権が樹立されない限り、人類の未来はない。北京による虐殺や圧政に耐え、中国人民には頑張ってもらわねばならない。

諸外国は早期に中国の経済的軍事的発展を抑え込まないと、中国国内がAI監視体制によってがんじがらめに統制され、もはや手を付けられない事態になるだろう。いったんそうなったら人類の未来は終わりだ。そうならないように、早めに手を打っておかなければならないが、それはバイデン君の最大の務めの一つだ。

そのためには原爆の三つや四つはさく裂しなければならない事態になるかもしれないが、ファシスト政権を未来にかけて生き延びさせるわけにはいかない。かつてナチスが急激な伸長をみせたとき、ヨーロッパの多くの国の指導者たちは、弱腰な態度を見せた。それを鋭く見抜いたヒットラーは、チェコスロバキア侵攻をはじめとして大胆な行動に出ることは可能だと確信したのだった。現代の指導者たちも、コロナに怯え強い方針を打ち出せないでいる。中国の経済力にますます依存するようになっている。歴史を繰り返してはならないのだ、バイデン君!

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さよならトランプ君 2020/12/21

苦痛と矛盾に満ちたアメリカ史の中の4年間が終わった。当然予測されたことであったが、トランプ氏の野心はこれで潰えた。彼の考え方は、民主主義の発展がかなり進んだアメリカ合衆国ではもはや通用しなくなっていたのだ。でもそれはごくぎりぎりの負け方であった。

世界の政権には、はやりすたりがある。40年ほど前のサッチャー・レーガンのコンビは新自由主義を始めて、それが瞬く間に世界中の流行となったし、それによって貧富の差が増大し、それぞれの国民が多大な迷惑をこうむった。市の水道事業まで業者に任せるといった、極端な民営化の波が去った後で、その反省から、左派的傾向が一時的に強まった。

しかしながら現代、世界中で左派的な動きが衰え、代わりに右派的な動き、言い換えれば、狭い視野に基づいた保守的傾向がもてはやされている。トランプ氏を筆頭にしてブラジルのボルソナーロ大統領、中国の習近平、ロシアのプーチン、安倍政権、イスラエルのネタニヤフ、そして数えきれない中東や南米やアフリカの貧しい国々権力者たちは、手間のかかる民主主義体制ではなく、国民の分断や独裁的体制に基づき、自分たちの得た新しい力を試して見たくて仕方がないのである。

だが、それも終わりが近づいたようだ。アメリカ合衆国で始まることはたいてい世界中に波及するが、トランプ氏の落選により右傾的な流れはここで歯止めがかかり、もはや世界の流行ではなくなるかもしれない。と同時それぞれの国民たちは、新しい道を模索しなければならないだろう。

右翼的政治手法の最大の特徴はその子供っぽさにある。すでにヒットラーが最もわかりやすい例を提示してくれたように、それを受け入れる大衆が、極めて政治的、社会的、心理的に低い水準にある。これはその国の教育方法に欠陥があるのみならず、政治的実験における歴史的な積み重ねが皆無であることにある。

“民度“の極めて低い人々を手玉に取って、しかも気候変動やテロリズムの勃興のような不安要因が重なると、独裁的権力者はいとも簡単に政治の中枢をつかんでしまう。これらについての詳細な分析は「自由からの逃走」を見れば、人類の歴史の中で何度も繰り返されてきたことがわかる。

現代の不安と恐怖にあふれた時代は、彼らにとっては格好のチャンスなのだ。人々は崇高な理想より、自由を犠牲にした毎日の生活の安定を熱望しているが、権力者にとって、それを信じ込ませるにはほんのわずかなカリスマと大宣伝があれば十分なのである。

さて、トランプ氏は落選したけれども、当選したバイデン氏とはほんのわずかな差であった。アメリカ合衆国の人口が3億で、その中の7000万人以上がとにかく、トランプ氏に投票したのである。これはこれからもなかなか変わらないだろうし、実は最大の問題点はトランプ氏そのものにあるのではなく、それを支持する人々や階層にあるということを痛感させる。

トランプ支持層は4年前に突如として現れたわけではない。西部開拓時代が終わり、人々の生活が安定化した時から、特に田舎に住む人々はさらなる安定を求め、自分たちの住む狭い環境の中に閉じこもって保守的傾向を強めてきた。有色人種が奴隷として連れてこられた後も、外国との貿易や競争の結果による経済的不安定化も一層彼らの保守性を強めてきた。広大な国に住んでいるからといって、広大な心意気を持っているとは限らないのである。

だから彼らが支持する政治家は何でもできるのである。ベトナム戦争のように、現代から見ればあまりにも国際的感覚を欠いた政策においても、その支持が揺らぐことはなかったのだ。現にニクソン大統領は、どんなにベトナム反戦運動が盛り上がっても、自分には「サイレント・マジョリティ」がついていると豪語していたが、実際ベトナム戦争が終了したのは、反戦運動の高まりによってではなく、実質的にベトナムに負けてしまったからだ。

アメリカ合衆国には、都市部には政治的、歴史的視野を持っている人々はいるにはいるが、それはあくまで少数派である。声は高いが、実質的に国を動かすほどではない。このためこの国はあくまでも“保守王国”のままなのである。

ここでバイデン氏が登場した。彼の政策を見ると、かつてのように国際協調路線に戻り、閣僚にはできるだけの“多様性”を実現させるようである。世界は、特にヨーロッパ諸国はそれを歓迎しているが、では国民はどうかというと相も変わらず激しい現代社会の変化について行けず、何か“力強いもの”に頼らざるを得ない状態にある。

2020年度最大のニュースはコロナの流行ではなく、「世界の中で民主主義が少数派になった」ことである。2021年は再び民主主義が多数派に戻れるのだろうか?トランプ君、どう思うね?

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日本学術会議のゆくえ 2020/10/15The Whereabouts of Science Council of Japan

日本学術会議は、菅政権の最初の攻撃対象にされた。これまでは総理大臣の形式的な任命だけで行われてきたメンバーの選定は、突然6人への拒否権を行使された。政治は力関係によって動くが、権力者側が自分たちの強さを測るために、あるいは確実なものにするためにしばしばこのような挙に出ることがある。

今回の菅政権の思惑としては安倍政権から引き継いできた「改憲」の実現に向けて、その邪魔者を除去することにある。学術会議のメンバーは学者たちばかりなので、大部分は政治闘争の経験に乏しいし、その意欲もない。しかも自分の専門分野以外への口出しを好まない。だから逆に政治闘争の経験が豊富で、政府にたてつきそうなのは、早めに排除するのがいいと政権側は考えたのであろう。

ここで思い出されるのは、フランスにおける数多くの政府の提案が、反対運動によって覆された例である。「アメリカでは民衆が政府を恐れているが、フランスでは政府が民衆を恐れている」という言葉にあるように、政府を転覆させて歴史を推し進めてきたフランスの特徴をよくとらえている。

ここから得られる教訓は、権力者に対して一歩でも引けば、それで負けだということだ。日本は、中央集権がかなり強く、地方や民間が財政的に大きく依存している国だから、遊女が前借によって売春宿に縛られて逃走できないように、中央政府に対して手も足も出ないのだ。

もしここで日本学術会議が、今回の6人の拒否に対して、大きく抗議の意思を示さなければ、来年以降は、もっと守勢に立たされることになろう。権力者の側は、学者たちの”連帯の無さ”を見抜いているから、いくらでも強い態度に出られるのである。

もし本気で権力者に対峙するつもりならば、全員で任命を返上すればよい。学術会議のメンバーがゼロになっては、メンツが丸つぶれなので、慌てた権力者側が負けになる。だが、学術会議に選ばれたメンバーはそんな行動には出ないだろう。なぜならば彼らの頭の中にあるのは、ただ一つ「保身」だけだからである。

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The Whereabouts of Science Council of Japan

Science Council of Japan was the first object of attack by Suga administration. The choice of the members, which had been appointed informally by the Prime Minister, was suddenly vetoed, leaving out six members. Politics are activated by power relations, and it is not unusual that those in powers dare to do so in order to measure their strength or to ensure it.

This time, Suga administration contemplate to get rid of "obstacles" for the purpose of realizing "constitutional amendments" succeeded from Abe administration. Socience Council of Japan consistes of scholars, and most of them lack in political strife expericences nor volition. And they don't like to claim anything other than their field of speciality. That is why the government at an early stage eliminate those who have much experience in political conflict and are likely to oppose its policies.

This is where we are reminded of many examples in which many proposals initiated by French government are overturned by the opposition. As the saying goes, "In the Unites States the people are afraid of their government, but in France the government is afraid of the people." This is charactaristic of France, where its history went ahead by toppling regimes.

The lesson from here is that if you yield to those in power even a small step, you are defeated. Japan is a country with centralization of power and its regions and private secters are financially dependent upon the central government, so they can hardly resist it, just as a female prostitute cannot escape from brothel because of an advance.

If the Council didn't show their protest strongly to the refusal of accepting the six candidates, they will have to face the more arrogant power and be on the defensive. The power knows the absence of the scholars' solidarity is, and therefore will take the stance as strongly as they want.

If the Council really want to oppose the government, they had better return their appointment in a body. The government would lose their face if all the members of the Council diappear, and the power would be upset and be a humiliated loser. But the appointed members will not act like that, because what is most important for them is "not to lose their position".

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中国の未来 2020/07/12The Future of China

中国の未来は人類の未来と密接につながっている。世界人口約80億のうち、中国の人口は14億に迫ろうとしている。誰もが無関心ではいられない。とはいっても中国を単なる金儲けのできる市場としてみるだけでなく、世界の環境、教育、文化、そして政治システム、特に民主主義システムに及ぼす影響についてもっと注目すべきだといっているのだ。

だが香港における1国2制度のほぼ完ぺきな崩壊によって、中国を新たな光に充てる必要が出てきた。つまり名実ともに大国化、強権的性格を備えてきたこの時点で、中国の長い歴史を振り返りながら、今後の進むであろう道を探る必要が出てきたのである。

現在における北京政府の安定性と永続性については、多くの点で明らかにされていないために、具体的な想像はむずかしいが、国内に革命以来多くの不安定化の要因を抱えていると思われる。コロナの蔓延、食料政策の不透明性、社会変動の抑制、大規模な自然破壊、不満分子による暴動などである。

中国の強権的な政治システムは今に始まったことではなく、秦の始皇帝の時代から延々と繰り返されてきた。これは国内における不安定さが、常に国の存立を脅かし、崩壊への恐怖から、統制を強めてきたものと思われる。このため誰でも納得するような法治システムはほとんど存在せず、恣意的な権力者による命令によって国が動いてきた。

現在における北京政府の方向は明らかにこれと同じ性質のもので、民主主義的制度が発達するゆとりはなく、場当たり的に反権力的な流れを抑え込むことに終始している。その暴力装置としては、現在通常の警察システムがあるが、その後ろ盾になっているのが人民解放軍の存在であり、この集団が現権力者を支持しているようであるから、これからも継続してこの体制を維持していくものと思われる。

香港の完璧なる”国内化”は、全世界がコロナウィルスによって慌てふためいている間に完了した。香港の民主的体制は今年2020年をもって終わりをつげ、中国国内のどこの都市とも変わらず、思想統制と厳格な反政府的言動の取り締まりが今後通常のこととなったのである。

ナチスのゲシュタボ、日本の特高警察などと同じく、歴史は繰り返される。そして中国の進む方向はこれでほとんど確定されたと言っていい。中国政府の方針は、これで全土に及ぶことになった。反政府的暴動や一揆が広範囲に及ばない限り、このままの体制で続けていくことになろう。

過去における中国の諸政権と最も違う点は、やはり国民監視技術の飛躍的な発展であろう。すでに新張ウィグル地区における状況で知られているように、究極的には各家庭の内部にまで監視カメラが設置されるようになれば、もはやこの体制は不可逆的な段階に足を踏み入れたのに等しいと論ずる者もいる。

現代の権力者たちが、過去のそれと酷似しているだけではない。それによって支配を受ける人民の政治意識のレベルについてもあまり変わっていないともいえる。かつて辛亥革命のような、優れた指導者による運動は何度か起きたが、それはこの国の大部分の人民には無縁の話である。かつて日本軍の侵攻によって少しは目覚めたのではあるが、現代においては経済的恩恵の大きさが、政治的自由よりもはるかに上回り、それによって大部分が手なずけられている状態である。

一方で中国が多民族国家であることにも注目しなければならない。香港の場合には、かつて英領だったという特殊性から、同じ漢民族でありながら本土の中国では見られない政治的覚醒が見受けられるが、新張ウィグルとチベットの場合には、これは完全に多民族としての存在がある。現代における、漢民族のこれらの国への移住は、大きな文化的軋轢を引き起こしているが、これらの地域はすべて力によって押さえつけられているといっていい。

こうやって、北京政府は民族問題によっても、政治的問題によっても、国家の存続を危うくする存在に脅かされているわけで、これによって必然的に強権的体制によって自国のシステムを防衛せざるを得ない状況にあるのである。

対外的にも多くの問題を引き起こしている。それは周囲における中国の勢力の拡張である。その最も顕著な例は、南シナ海に現れている。アメリカの海軍力がゆっくりと影響力を弱めてきたこともあって、中国はこれを絶好の海洋進出の機会と見た。また、シルクロード沿いの国々に経済的援助を与えることによって、もともと強権的なこれらの国々を支配下におさめようとしている。

中国にとってこれらの周辺地域で邪魔なのはインドである。それ以外の国々には脅しか手なずけることがかなりうまくいっている。また、さらに遠く、アフリカの国々にも、多くの援助の手を伸ばしているが、これらの国々は自国内の経済政策がうまくいかないために、必死で外部からの援助を望んでおり、中国にとってはちょっと手を貸してやるだけで友好関係をそれらの国々と結ぶことができるといううまみがある。

以上のような背景のもとに、中国の未来を占うと、どんなことが考えられるだろうか。まず最も重大な問題は、香港であろう。天安門事件では民主派の殺害によって、当時進めてきた政治政策の推進を可能にしたが、これと同じことが、香港でも行われたことになる。

大虐殺は起きていなくても、香港市民は自分たちがもし反抗すればどうなるかはじゅうじゅうわかっているし、世界の目もそれを感じている。今後は、香港における民主運動は衰退し、そのリーダーたちは禁固10年にされたくなければ、海外に逃亡するか地下に潜るしかないだろう。

ここ2,3年のうちに香港は、上海や重慶などと同じ、中国の数あるたいして特徴もない大都市の一つになってしまうだろう。すでにこの20年のあいだの中国経済の発展の中で、香港の相対的位置は大きく低下していた。だからこの動きに対する抗議のために諸外国がさまざまな手を打ったところであまり効果はないし、それによって中国が経済面での壊滅的な被害を被ることもあまりないのだ。

しかも中国政府は、世界がコロナ禍によって慌てふためいている時をうまく利用した。どこの国でも自国の問題で頭がいっぱいで、香港のことにまで真剣に取り組む余裕がないのだ。香港の問題は時とともに忘れ去られ、あるいは手遅れとなり、中国のほかの港町が、その役割をとってかわることになろう。

歴史上どの大国も、領土的野心を抱く。その拡大する経済規模を維持していくためにはどうしても欠かすことができないのだ。もちろん中国もその例外ではない。すでに知られているように、尖閣諸島に対する領有権をあらわにしているし、南シナ海ではヴェトナム、インドネシア、フィリピンなどの領土権や漁業権を脅かしている。

さらに深刻な問題は、14億の人間にこれからどうやって食べさせていくかという問題だ。アメリカ合衆国における3億の人間は誰でも知っている通り、世界中の資源をかき集めて浪費しているが、中国はそれと同じことをその5倍近くの人口のためにやろうとしている。そしてそれは地域的な問題ではなく、人類の未来にかかわる地球全体の資源の問題である。

すでにそのあまりにも強引な資源狩りは特に貧困に悩む国を脅かしている。例えばセネガルでは大昔から沿岸の海で漁民たちは細々と漁業を営んできたが、漁網や漁船が貧弱なために、取りすぎることがなくおかげであまり豊富でない資源も何とか現代にいたるまで維持してきた。

ところが中国資本によるトロール漁業が導入され、沿岸ではもはや足りず周辺の深海にまで手を伸ばして獲り始めたために、この国の漁業はあと10年ぐらいで壊滅するであろう。そしてそのあとには不毛の海底が残されるだけになる。

いわゆる貧困ビジネスも中国のやり方である。アフリカにおけるありとあらゆる産業に借金をさせ、首が回らなくなったところで数少ない財産を根こそぎ持っていくやり方である。もちろんこれはアメリカやヨーロッパにおいてもこれまで行ってきたやり方であるが、それが一層細密に、とりわけ経済がぜい弱で腐敗しきっている国々において行われるようになっているのである。中には港湾ごと中国(企業)にとられてしまったところもある。

アメリカ合衆国はゆっくりとであるが、インド洋はもちろんのこと太平洋での影響力を弱めてきている。特にトランプ大統領の下での中途半端な孤立的政策や同盟国に経済的負担を求める主張はその動きを加速してきた。トランプ以後の大統領たちがどのようなスタンスをとるかはまだ明らかではないけれども、中国に押され気味であることは間違いない。

人類が維持できる平和というものは、バランスによってのみ可能である。ここにきて、南シナ海など、中国周辺での力のバランスが崩れると、重大な侵略行為が起こる恐れがある。これを未然に防ぐためには、十分な抑止力が存在しなければならない。力の空白はかつての歴史では常に紛争や大戦争の原因となっていた。

ここに登場が必要とされるのが、軍国主義に基づくことのない日本の軍事力である。通常兵力の増強はこのくらいにして、移動能力が十分な核装備を一刻も早く成し遂げる必要がある。フランスもイギリスもロシアも核兵器を保有しているというだけで、一定の国際的発言力を持っている。それがないと超大国だけの思うままになりかねないのだ。

さいわい、日本は原発で作られた豊富な原爆や水爆の原料がそろっている。しかも技術的にはほとんど問題がないし、かつてのように核実験を必要とせず、シュミレーションだけできわめて安上がりに核弾頭を作ることができる。原子力潜水艦や空母にこれらの核弾頭を積み、日本の周辺のみならず東南アジア全体を素早く周回すれば、中国はそう簡単には手出しをすることができないだろう。

2020年6月のイージス・アショア計画の撤回は、ただ守りを固めても敵の動きを抑制することにならないという認識のもとに、敵の軍事基地を壊滅させることに議論の方向が国内で向いてきていることをあらわしているようだ。相手が殴り掛かってきてからそれを受け止めるより、始めから殴り掛かる気が起こらないようにするのが大切であろう。

すくなくとも中国と互角の核戦力を持っていれば、お互いに野心的な動きに出ることはできないはずである。かつての冷戦もそれによって大惨事が防がれた。それぞれの国が核戦力を持っていれば戦争は起きにくい。一方だけが核戦力を持ちもう一方が持っていないと、通常兵力による戦争が起きやすくなるのが歴史の教えるところだ。

問題は、過去における日本の「大東亜共栄圏」の悪夢を抱いているほかのアジアの諸国をいかに説得するかだ。理想的にはNATOのような条約によって中国を取り巻いてしまえばいいのであるが、そこへのオーストラリアやニュージーランドを含め、各国の連帯と団結がどれだけ可能なのかに大いにかかっている。

人類の歴史を見てわかるように、平和的話し合いなどというものは到底不可能である。かつての米ソ間の冷戦も大戦争にならずに済んだのも、お互いの国力が消耗するほどに軍拡競争と脅し合いが継続したからだ。人類が今後の第3,4,5次世界大戦の勃発を防止するために、それしか方法はないのである。

しかし、中国について、内部崩壊の可能性はないのだろうか。北京政府が転覆するような歴史的プロセスは考えられないのだろうか?ここでかつてのソ連が滅んだ過程を子細に見なおして見る必要がある。ソ連はどのように内部崩壊が進んだか。スターリンに始まる強権体制や“収容所列島“の先例は北京政府崩壊のモデルケースとなるかもしれない。

中華人民共和国が成立してから80年に近い。一度は毛沢東の死去によって国が分解するのではないかと思われた時期もあったが、残党狩りを徹底的に行い、一方では天安門事件のようにスムーズな体制固めの邪魔になるような勢力の一掃を実行することにより乗り切ってきた。そして何よりもこの2,30年にわたる経済成長での国家の大規模化が表向き体制の安定化にエネルギーを向ける余裕が出てきた。

現在の北京政府は、共産党体制ではないし、資本主義体制でもない。今ではすっかりかつてのナチス・ドイツの巨大な模倣体制となってしまった。しかし、ナチスのような体制を人類史上長期にわたって継続していくことは不可能に近い。秦の始皇帝の時代から中国は権力闘争で明け暮れてきた。現政権はその維持に必死であるが、一方ではこの政権を何とかつぶそうと考えているグループも存在する。それらのグループの存在と、新張ウィグル、チベット、香港の独立志向グループが結びついた時、それが現北京政府を転覆させる大きな原動力となりうるのではないだろうか。いずれにせよ、「東洋のナチス」ともいえる現体制がこれ以上継続してしまっては中国の未来どころか、人類の未来もないのだ。 最善の解決策はEUのように小さな国のゆるい連合体を作ることである。

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The Future of China

The future of China has very much to do with that of human beings. Of the 8 billion in the world, the population of China is getting closer to 1.4 billion. No one can turn away their eyes from the fact. It is not to say that we should see China as just a prospective market, but that we should pay more attention to the influences China exerts on the world environment, education, culture, and political system, especially on democratic system.

But due to the almost complete destruction of "One country, Two systems" in Hong Kong, time has come to shed new light on China. That is, at this point of emerging as a super country and having authoritarian characteristics, we have to search for its way to the future, reviewing its long history.

As to the stability and persistence of the present Beijing government, it is difficult to conceive it concretely due to the lack of transparancy of the country, but it seems that many factors suggesting domestic unstable situations dating from the revolution, such as the covid-19 infection, the unpredictable food policy, putting brakes on social changes, large scale destruction of nature and voilent movements by discontented groups.

It is not the first time that the Chinese governmental system has become authoritarian, and this has been repeated over and over since the age of Shin dynasty. This is because the unstable domestic conditon has threatened the system of the country all the time, and thus reinforced the control system. As a result no convicing legal system has been existed, and the country was governed with arbitary orders of the administrators.

The direction of the present Beijing government has the same characteristics, thus there is no room for developing democratic systems and they are always trying to inhibit anti-power with no prospect at hand. The organizations for violence is ordinary police system and they are backed by People's Liberation Army. This group seems to be supporting the present administrators and they are thought to sustain the system.

The watertight "forced integration" of Hong Kong has been completed while the whole world is panicking about Covis-19. The democratic system of Hong Kong came to a halt this year, 2020. And like any other Chinese cities, thought repression and strict regulation of anti-government speech and behavior came into everyday life.

Just as Gustabo of Nazis and Tokko of Japan had done, the history repeats itself. It is not exaggeration to say that the direction of China has been made permanent. The main policy of the Chinese government has covered the whole nation. As long as anti-government movement and strikes are kept in check in small areas, the present system will be maintained as ever.

The greatest difference from Chinese governments of the past is the rapid development of people surveillance technologies. As already well known in the situation in Shinchan Uigre, where ultimately every room of the home will be throuroughly and closely watched, this political structure has reached the irreversible level, some argue.

Those in power in this era have not only similarities with those of the past. But the level of political consciousness of the people controled by them is also unchanging. Political movements by excellent leaders, such as Shingai Revolution broke out several times, but most of the people of this country (seem to) have nothing to do with them. Some people were politically awaken by the Japanese invasion in the 1940s, but today, the lure of economic prosperitity is far more attractive to them than political liberty, and most people are spoiled by it.

We must also look at the fact that China is a multi-ethnic country. In the case of Hong Kong, which used to belong to Britain and had enjoyed a special status, political awareness can be seen there, which is unlike in the mainland China, though both of them consist of Han tribe. In the case of Shinchan Uigre and Tibet, they belong to entirely different ethnic groups. Immigration of Hun people into these countries is causing a large cultural conflict, but these areas are strongly pressured by the Chinese army.

In this way the Beijing government is being overshadowed by precarious situation under the danger of the destruction of the state due to both ethnic and political problem. This necessarily forces the Beijing government to resort to authoritarian rule.

They also cause many diplomatic problems. One of them is the expansion of Chinese military power. The most typical example can be seen in South China sea. As the American military power is in the slow process of receding, China saw this is the best chance for them to take on risky oceanic ventures. Also, by giving economic support to the countries along the Silk Road, China is trying to hijack these countries, which are mostly authoritarian and undemocratic.

India seems to be the country that stands in the way of China. China is somewhat successful in intimidating or appeasing other countries, though. China is lending their hand as far as Africa, where China could take advantage of helping and having friendly relationship with the countries there, which largely have failed to construct domestic economy and desparately need help.

In considering these factors, what are we going to expect them to do when foretelling China's future? The gravest problem will be found in Hong Kong. 1989 Tianmen Square protests, with the killing of pro-democracy camp in Beijing, enabled the government to continue its totalitarian policy, and the same thing is going to happen in Hong Kong.

Though atrocity has not broken out yet, the citizen of Hong Kong know what will happen if they protest, and the rest of the world do,too. In the near future any democratic movement in Hong Kong will lose their energy and the leaders will find they have no choice but to escape abroad or go underground.

In 2 or 3 years, Hong Kong will become one of the ordinary cities in China, such as Shanghai and Chongqing. Relative economic superiority of Hong Kong has been been greatly lowered in the economic development of the whole country these 20 years. That's why there will be no effective sanctions from abroad even if foreign countries take up protests. The sanctions on Hong Kong will no longer have harmful percussions on Chinese economy.

Above all, China took advantage of the world-wide confusion caused by Covid-19. Every country is preoccupied by their domestic problems and cannot afford to deal with Hong Kong problem in earnest. The problem of Hong Kong will be forgotten as time passes, or be too late, and other port towns of China will take the place of Hong Kong.

In the history of humankind any super countries have territorial ambition. It is inevitable for them to keep expanding their economic scale. China is no exception. As we have already known, their territorial claim for Senkaku islands is too apparent, and in the South China Sea, they are threatening the territorial rights and fishery rights of Vietnam, Indonesia and the Philipines.

The more serious problems facing China is how to feed the 14 billion people. As everybody knows, 3 billion people in the United States are just wasting the natural resources collected from all over the world, but China are also trying to do the same for the population nearly 5 times larger. This is not a regional problem, but the global problem challenging the future of mankind.

Their too forcible exploitation is already threatening the countries, especially poor ones. For example, in Senegal, fishermen have been catching fishes along the coastal area since the time unknown with the meagre catch, which, thanks to the low-grade fishing techniques and small boats has saved the limited fishery resources to this day without overcatching.

But Chinese money has made possible the introduction of trawling, with the result of fishing deep seas due to the depletion of the coastal catch. In 10 years the fishery of Senegal will be destroyed, leaving barren seabeds.

"Poverty industry" is also characteristic of Chinese business. With that, in Africa all kinds of industries are debted to the bankrupcy, with the result of being deprived of what little is left. Of course, the US and European countries have long been engaged in such activities too, but more precisely, and especially in countries where their economy is fragile and the government is suffering from coruption. In one country, the whole system of a port have been deprived of by Chinese enterprises.

The United States, though slowly, exerts less and less military influence on the Pacific ocean, to say nothing of Indian ocean. The move has been accelerated under President Trump, with his half-hearted isolation policy and demand for more financial burden on the alliances. It is not clear how the presidents after Trump will take their stance, but there is no mistake that the US is under the pressure of China.

Peace that humankind can maintain is possible only if there is a balance. Now is the time when the balance of power is in jeopardy around China, such as in the South China sea. Serious invasive acitivity may break out at any moment. To prevent this well in advance, there must be adequate deterrence. Power vacuum has always been a cause of conflicts and large scale wars in the history.

What is needed now is a presence of Japanese force not based on militarism. After expanding an ordinary force, it is necessary for us to become nuclear-capable with enough mobillity in no time. France, Britain and Russia have an influencial deplomatic voice only because they have nuclear weapons. Without them, they cannot help being at the mercy of superpowers.

Fortunately, Japan has abundant meterials produced in nuclear power stations for making nuclear bombs and hydrogen bombs. There will be no technical problems and we no longer need nuclear tests thanks to simulation technology, and can make nuclear warheads with less budget. Loading these nuclear weapons on nuclear submarines and aircraft carriers, we will swiftly patrol around Southeast Asia, to say nothing of Japan, and China won't be able to take on bellicose conducts easily.

Based on the assumption that defensive forces will not deter the aggressive behavior, the revocation of Aegis Ashore system in June 2020 clearly seems to show that the domestic tone of argument is in the direction of destroying hostile military bases abroad. It is important to deprive the intension of attacking in the first place instead of facing aggressive behavior directly.

At any rate, if we have the same capacity of nuclear forces, our enemy will find it difficult to resort to reckless behavior. In this way, cold wars in the past had prevented desastrous results. If any of the countries has nuclear force, the probability of nuclear wars breaking out is low. History tells us wars with conventional weapons are likely to break out if both or the other country doesn't have a nuclear force.

The problem is, how to persuade Asian countries who have nightmare about Japanese "Greater East Asia Co-Prosperity Sphere" in the past. Ideally, to surround China with security treaties such as NATO may be the best solution, but this depends mostly on how possible the solidarity and cooperation of each country, including Australia and New Zealand.

As we have seen the history of mankind, it is next to impossible to talk peacefully. The reason for the cold war between the US and the USSR had been prevented from being "hot" war is that they continued the military expansion game and intimidation to the extent that both the national strengths had been exhausted. There is no other way for us to prevent the third, fourth, and fifth World War from breaking out.

On the other hand, isn't there any possibility of internal destruction of China? Isn't there any historical process that may cause the toppling of Beijing government? Here it is necessary to verify the downfall of the Soviet Union in detail. How the internal destruction took place in there? Authoritarian system initiated by Stalin and the precedence of "Gulag" may present a model case for the destruction of Beijing government.

It is nearly 80 years since the establishment of the Republic of China. Once there was a time when the country seemed to be resolved due to the death of Mao, but by purging the discontented groups and wiping out registance groups who stand in the way of the government in the case of Tienanmen Square protests. And more than anything else, the 20-30 years of economic growth and the expansion of the state has enable the government to afford to channel its energy to the stabilization of the whole system.

The present Beijing government promotes neither communist nor capitalist system. This is a huge imitation of ancient regime in Nazi Germany. But it is next to impossible to continue sustaining the Nazi-like system for a long time in the history of mankind. China has been in power struggle since the period of Qin Shi Huang. The present regime is trying hard to maintain their political system, but there are some groups which aim to topple it. When these groups, and the rebels in Xinjiang, Tibet and Hong Kong form a united front, the resulting political power may destroy the present Beijing government. At any rate, as long as the present system of "Oriental Nazis" continue to exist, there will be no future for the humankind, to say nothing of China. The best solution for China is to form a loose unity of small countries as in the EU.

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コロナ以後の飛行機旅行 2020/05/16 ➡ Airline services after the Pandemic

コロナが流行する前の飛行機運賃は実に安かった。ビジネスクラスやファーストクラスは別にして、航空会社は、できるだけ客を狭い空間に詰め込んで、利益を上げようとしていた。LCCはその戦略を極端にまで推し進めた会社である。だが、世界の航空網は今後ほかの公共交通機関と同じく、”三密”は許されない。

もし自分の会社の機内で、感染がおこったりすれば、たちまち相手の航空会社との競争に負けてしまう。大型の旅客機の場合、今までエコノミークラスは横に最大9列であったが、左右を残して、真ん中の3列を取り払う計画もあるという。もちろんこんな客数の制限ではその会社の経営を立ち行かなくさせる。

もはや“格安”ツアーは、過去のなつかしい思い出になるであろう。再び航空運賃は、昔の値段に立ち戻り、例えばロンドン・東京間は最安で90万でも無理かもしれない。これまでその安さにより、海外旅行の大衆化が進んだが、これにより改めて一部の人にしか手の届かないレジャーとなり、人々は他の楽しみに向かうことだろう。

しかし、一方でベニスの海に、きれいな水と静かな環境でしか生息しないタコが戻ってきたというニュースを聞くにつけ、また世界中の大気がものすごくきれいになり、インド北部からヒマラヤ山脈が見通せるようになったというのだから、必ずしも悪いことではない。ここで二酸化炭素の排出削減が大きく進むチャンスでもあるのだ。

航空業界は、これまで「パンアメリカン」の倒産をはじめとして、流れについて行けない航空会社の再編整理が激しかった。今回はもっと大規模にそれが進み、小規模な会社や、政府化の補助をもらえない会社は、次々と姿を消すであろう。航空業界の大規模な縮小が起きる。

コロナ流行の前まで、「オーバーツーリスム」の弊害が各地で叫ばれていたが、これによって、土産物屋や旅行代理店も大きくその数を減らすことになる。残念ながら、それは海外旅行が金持ちだけの専有物になるということなのだが、地球規模で言えば、歓迎すべきことなのかもしれない。

だが、生き残りをかける航空業界が、黙って指をくわえてみているわけでもないだろう。上級レベルの旅客については、今まで通りのサービスを続けるだろう。だが問題はこれまでのエコノミーの客をどう取り込むかだろう。新しい座席の編成では絶対に収益を得ることができないのだから、まったく新しい発想によって客を運ぶ工夫が生み出されることになる。

ここで日本から昔からあった「カプセルホテル」の発想が使える。というのも日本人はあの狭い空間に様々な機能を加え快適にし、一部の客から歓迎されてきた。各地方都市ではカプセルホテルが衰退しているが、成田空港には新しくできたカプセルホテルもある。その価格はさほど安くはないが、人間が直立する場合に比べて、たくさんの人数を収容できることは確かである。

これからのエコノミーフライトは「横たわって旅する」ということが中心となろう。カプセルホテルだけでなく、多くの連絡船では、2等以下の乗客は船に乗り込むとすぐに、広くて枕しかない2等船室に降りていって、目的地に到着するまで寝たままだ。3,4時間から、最大15時間ぐらいまで、それで“胴体”を運送することは可能なのだ。

航空業界は機体に大改造を加えて、エコノミークラスはすべて、カプセルの中に横たわってもらうというシステムにするだろう。これなら天井まで有効に空間が生かせ、輸送人数が飛躍的に増加するだろう。食事も取りやめる。あっても軽食と飲み物だけだ。カプセルの中なので、ほかの客からの感染は工夫しだいで防止できる。

運賃が安ければ、それでいいという人は多いはずだ。それに実際、今までのように直立して座っていると、暇なので映画を見せたり、食事をさせたり、揺れるときや離着陸のときにはシートベルトを客室乗務員がいちいち確かめなければならないという煩雑さがあるが、それらはみな解消される。客としても、奥に座っているときに通路に出るのは至難の業だ。

さらに加えていえば、旅に出ると眠れない希望者には安全な睡眠薬を配って目的地までぐっすり眠ってもらうという方法も考えられる。これはメリットが大きい。というのも世界中を飛び回る営業マンは、みな時差ボケや過密なスケジュールによって疲れ果てており、飛行機の中を疲労回復の場と考えれば、その人の健康の点からも、雇っている会社の点からも非常にありがたいことだ。

エコノミー症候群もこれにて姿を消す。なぜなら、直立座姿勢でいることが、一部の人にとって負担になるのだから、横になっているのであれば、血液の循環に無理が生じない。また、長時間座っていることによって生じる腰痛の問題も霧消する。乱気流によってしばしば機内で客がケガをするが、その可能性は大いに減る。

こうやってみると、いいことずくめだ。航空会社がこんな方法に打って出れば、また再び客は増加するであろう。だが残念ながら、二酸化炭素の排出削減やオーバーツーリスムの問題解決はまたまた後回しになるが…

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Airline services after the Pandemic

We used to enjoy air travel very cheap before the Covid 19 pandemic. Apart from Business class and First class, airlies tried to make profit by squeezing as many passengers into small space as possible. LCC (Low-cost carrier) is a typical example of pushing forward the strategy to the extreme. But now, the "Three conditions (closed space, crowds and close contact) " are no longer allowed in the cabins of a aircraft like any other public transportations.

Should a new infection break out inside the cabin, the company will immediately be defeated in a competition with other airlines. In a huge passernger plane a maximum of nine seats used to be arranged in a row. But they are now planning to remove three seats in the center, leaving the left and right side of the seats. Of course, it would be impossible to manage the enterprise with such a small seating capacity.

Tours made up of "discount tickets" will be a memory of good old days. The air tariff will again be what it used to be in the former days. For example, the fare from London to Tokyo will exceed \ 900.000. The popularization of traveling abroad was made possible by the price reduction, but once again it will become a privilage given only to affluent people, and ordinary people will be heading for other kinds of activities.

On the other hand, the news is arriving that octopuses, which only live in a clear water and calm environment, has made a come back in and around of the city of Venice. It is also said that the atomosphere all over the world has become so clear and transparent that the Himalayan Range can be seen across from the northern part of India. These are not bad news. There is a good chance of accelerating the reduction of carbon dioxide emission.

There have been a lot of reorganization and restructuring of airlines which fell behind their global competitors since the bankruptcy of Pan American Airways. In this age of pandemic, there will be more of them on a larger scale, small airlines and airlies without government subsidies disappearing, with the result of a shrinking airline industry.

Before the pandemic, many people had been aware of the ill effects of "overtourism", but now there will be a decreasing number of souvenir stores and travel agencies. Regret to say, only the rich people will have a monopoly of traveling abroad, but speaking from an environmental viewpoint, this may be a welcome.

But airline industry, in a competition for survival, won't do nothing. For the affluent customers, they will offer them as luxurious service as before. But the problem is how to take in economy passengers. Since the new arrangement of the seats won't turn a profit, a whole new idea is required to transport the passengers.

Capsule Hotel, a unique type of hotel invented in Japan, may give us an idea useful in carrying air passengers. Japanese people devised a new way of making small rooms confortable to stay in by adding various functions. Some guests prefer to spend the night at capsule hotel. While the number of capsule hotels are decreasing in the country, new ones are being constructed in Narita airport. The lodging expenses of capsule hotel is not so low as we think, but it is certain that this type can accommodate a lot of guests compared with rooms with standing height.

Economy flight of tomorrow will be centered in "flying lying". To say nothing of capsule hotels, economy class passengers of a ferryboat usually stay flat on the floor in spacious second class cabins, where pillows are only amenities for them. It is possible to transport "the bodies" for the duration of 3 to 4 hours, upto a maximum of 15 hours.

Airline industry will make great reform of the fuselage, making all the economy passengers lie on the bed in the capsules. This will enable the space to be put to good use up to the ceiling, and the passenger capacity will be much larger. Meals are not served any more, not more than snacks and drinks. Infection from other passengers are effectively prevented thanks to the capsule structure.

More and more people will be satisfied as long as the air tariff is kept reduced. When the passengers are seated in upright position, movies and meals must be provided because they are bored during the flight, and their seat belts must be checked when an airplane jolts, takes off and lands. And actually, the cabin crew will be released from all these nuisances. Even for passengers, it is very awkward and annoying to move to the aisle side when sitting on the other end.

In addition, how about offering safe sleeping pills to the passengers who can't fall asleep during the flight, letting them enjoy comfortable sleep before getting their destination? Business persons moving around the world are all exhausted from jet lag and tight schedules, and the cabin is an ideal place for recovery of fatigue. This is good news for their health and their employers.

Economy class syndrome will also disappear. Being seated upright may cause some people to have bad effect, while lying on the bed prevents them from have troubles in blood circulation. The problem of backache by sitting for a long time will also disappear. Aircraft turbulence sometimes causes injury in the cabin, and the capsules will make the passengers safer. There are so many blessings! When airline companies start this strategy, the number of the passengers will increase again. But to our regret, the problem of carbon emission reduction and overtourism will be left until later...

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コロナウィルス流行から人類は何を学ぶか?2020/04/20What should we learn from Coronavirus Pandemic?

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猖獗を極める」という表現がある。人類はかつて何度も伝染病、疫病の流行を体験し、中国伝来のこの言葉は頻繁に用いられてきた。だが、特に近年先進国と呼ばれるところでは、この表現がすっかり死語となり、漢字の特別な勉強をしている人でない限り、「ショウケツ」と読める人は実に少なくなった。

人類は久しぶりに、伝染病の脅威に怯えている。医学がどんどん発達し、ガンも心臓病もなんでも治せそうだという自信が増してきた矢先、ごく平凡な風邪の一種に襲われている。まさに油断のすきを狙われたといってよい。そしてそれは人間が長い間克服できたと思っていた「自然淘汰」が再び現れたことでもあるのだ。

自然淘汰とは何か?例えば足が遅く運動神経の鈍いシマウマはライオンにすぐ襲われてその餌食になってしまうが、生き残ったシマウマは素早く機敏であり、シマウマ族の未来は安心が保たれる。この自然淘汰が働かないと、鈍いシマウマが増え、どんどんライオンに食べられてしまう。

人間の場合、医学の発達をはじめとして、快適な生活空間の実現(つまり自己家畜化)によって、この200年のあいだに特に、自然淘汰が働かなくなってしまった。このため、その社会の中に、生存上不適合な個体、つまり老齢化した場合はもちろんのこと、糖尿病とか心臓病などの持病を持つ人々を多く抱え込んでしまうことになった。現代の病院がこんなに混雑しているのはそのためである。

この状態を何とかしようと、かつて「優生保護法」を作ることによってコントロールしようという動きがあった。だが、それは人間自体が自分たちの勝手な判断基準で”優生”かそうでないことを決めるわけだから、うまくいくはずがない。これによって、恣意的な選択が行われ、多くの被害者が出てしまった。人間がいったん自分たちに都合のいい環境や技術を作り出してしまった以上、誰もが納得いく形で種全体の健康と保っていこうとするのはほとんど不可能なのである。

今回、伝染病が自然淘汰の役割を果たすことになってしまった。新型コロナウィルスはまだその性質がよく分かっておらず、2020年4月の段階では、それをコントロールすることができる国も団体も存在しない。驚くべき速さの感染力によって、社会の中で今まで治療によって生存が可能だった、持病を持っているか高齢化した個体が次々と餌食になってしまっている。

今回のウィルスが感染者の8割が軽症であるということが、実は他人への感染を容易なものにしてしまっている。コレラやペストのように、致命的な伝染病であれば、人々は多大なる決意をもってその蔓延を食い止めようとするが、ちょっとした風邪程度の症状であれば、特に元気な若者の場合、“一晩寝れば治るさ”という軽い気持ちになり、風邪気味なのにそれをおして、飲み会のような他人との接触機会の多い集まりに参加する場合が少なくない。

したがって軽症な感染者が激増し、それによって重症化する危険のある人々が感染させられ、命を落としている。イタリアは日本とほぼ同じレベルの高齢化社会だが、いったん高齢者の感染に火が付くと、あちこちの介護施設に飛び火し、それを止めることが不可能になった。その死者の多さは、それによってイタリアがもはや高齢化社会でなくなってしまう可能性もはらんでいる。

もう一つ感染を速めている原因は、ニューヨークの場合にみられるように、すでにアメリカ国内に存在している「格差」の存在である。黒人やヒスパニック系の患者が多いのも、その表れである。彼らの場合には、診療所や薬品の不足はもちろんのこと、普段の生活でのバランスの崩れたファストフード中心の食事が、一般的な免疫力を弱めていることも大きな原因となっている。しかも国民皆保険としてのオバマケアがあるといっても、ヨーロッパの水準から見ると程遠い低いレベルの状態にある。しかもこの3年以上の期間、トランプによってその状態は放置されてきた。

このため、ワクチンや特効薬の実用化が可能となる今から1年後までは、世界的に見て終息宣言を出すことが不可能に見えてくる。すでに武漢を中心とする流行は下火になり、中国では少しずつ元の社会生活に戻そうとしている。だがその歩みは遅く、恐ろしく慎重である。なぜなら2次、3次感染が怖いからだ。いったんこのウィルスにかかった人が、麻疹の場合のように2度とかからないとは断言できない。普段の風邪やインフルエンザのように、何度もかかることも考えられる。そうなると人々はいつまでも不安に駆られた暗い生活を続けなければならないかもしれない。

中国が流行のピークを過ぎたことは確からしいが、ヨーロッパはようやく死亡者数の低下の”兆候”が見られた程度である。アメリカ合衆国ではニューヨーク以外の地域での新たな流行があるかもしれない。そして南米大陸やアフリカ大陸、中近東からインドにかけては、まだ流行にさしかかったところである。すべての地域で流行のピークを越え、オリンピックを開けるほどに安心できる環境が整うまでには、3年ぐらいかかりそうである。

ここに全般的な「免疫力の低下」という大きな問題が横たわていることに気付く。技術革新による生活環境の過剰なまでの快適化と、利潤を追求することしか考えない食品産業のもたらした食生活の質の低下、そして現代生活がもたらす毎日の運動量の極端な減少などは、それまで持っていたはずの人間の免疫力を著しく落としてしまった。

ウィルスに対処するには、まず手洗いとかマスクの着用が勧められるが、これは免疫力が普通にある人を対象にした最低限の対処法であって、それだけでははまったく十分であるとは言えない。健康的な生活習慣がなおざりにされ、人工的環境や殺菌剤の使用に依存する度合いが高くなってしまったために、今回のような強力な敵に対して個人個人で向き合うことが困難になっているのである。

特に日本は”抗菌”とか”清潔”が過剰に重んじられてきた国であり、自分から免疫力を高めようという風潮が弱くなってしまって”鍛錬”などという単語はすっかり死語になってしまっている。かつて結核とか赤痢、ジフテリアが多くの人々を襲っていた時代があった。我々は、いわばその戦いの中で生き延びた人々の子孫であると言える。したがって本来はそれなりの免疫力を備えているはずなのだが、それが現代の生活習慣によって弱められてしまっていることは忘れてはなるまい。

世界の死亡者数を見てみると、実に大きな隔たりがあることがわかる。欧米では1万、2万の死亡者が出ている中、東南アジアでは意外と少ない。2020年4月中旬で200人に達していない日本をはじめ、台湾、香港などは流行の抑え込みに成功したと言われている。たしかに武漢は今回の流行の発信地であり、ここで大勢の死者が出たのは初動体制の失敗によるものだとみていいが、中国の他の大都市にしても感染者も死亡者数も、欧米などと比べると少ない。この差は何が原因なのだろうか?

銃、病原菌、鉄」 Jared Diamond (草思社)によれば、1492年以後ヨーロッパ人のアメリカ大陸への到着によって、無数の原住民たちが犠牲になったが、それは武力による殺戮だけでなく、原住民が全く「抗体」を持っていなかった病気にかかってのことだったとある。ヨーロッパ人にとってのごく普通の鼻風邪でさえも、南米大陸最南端のフエゴ島に住む、摂氏4度の気温でも裸で過ごす屈強な島民を死なせてしまったという。

現代のフエゴ島の住民はそんなことはない。そのわけは、ある伝染病がその社会に広まり、その住民の過半数が感染し、その病気に対する抗体を獲得すると、病気はそれ以上広がらなくなり重症者も出なくなるからだ。この状態を「集団免疫」というが、現代人における鼻風邪はすっかり集団免疫が出来上がっている。

今回のコロナウィルスも、地域によって抗体に差があるのかもしれない。日本では、2019年暮れまで、日本中どこへ行っても中国人観光客の姿を見かけた。スキー場では日本人よりも中国人のほうが多い場所もあった。このため日本人は中国人が持ち込んでくる様々な病気に対する抗体が知らず知らずのうちに形成された。そうなると中国発の伝染性の病気の場合、日本人がかかってもそれが軽症で済むという可能性がある。

同じことが東南アジア全般に言える。先の台湾、香港だけでなく、マレーシアやシンガポールには、巨大な華僑社会があり、中国本土との交流が非常に密である。このため感染も重症化する人も極端に多くはならないのではないかと思われる。

これに対し、欧米人は東南アジアの人々と比べれば、なんといっても中国人との接触は少ない。最も被害の多かったイタリアでは、中国との貿易に従事する人々がミラノを中心とする北イタリアに多かったため、そこが感染者の大発生源になったといわれているが、貿易従事者以外の一般イタリア市民にとって中国発の伝染病はまるで抗体の防備がないのに等しい。これはスペインでもフランスでもイギリスでもアメリカでも同様である。

今回の大流行はグローバル化と非常に大きな関係がある。かつて人類を襲った疫病は、いずれも地域が限定されていた。つまり限られた人々の交流のある所での流行があり、離れ小島とか大きな山脈で隔てられた国々にはめったなことでは広がらなかった。これに対し、現代における航空機の便数の多さをみると、地球の表面が密な網の目になるような運行状況なので、1時間か2時間の“近隣“地域が大幅に増えてしまった。人々の行き来が一つの大都市の中とあまり変わりなくなってきたのである。

ここで「ロックダウン」という発想が出てきたのだが、かつての時代のような状態に戻そうと、流行している地域を“固定”してしまおうというわけである。人々の自由な流れを止めてしまえば流行が抑えられるというわけであるが、それには大きな犠牲と困難を伴う。しかもこの方法は一部の臆病な学者と政治家たちの考え出した、実に消極的な対処方法であるような気がする。しかし、「ロックダウン」を解除し、”それによって重症化したり死んだ人は自然淘汰だと思ってあきらめてもらう“としたら世間や人道主義者が許さないだろうが。

まず何と言ってもそれまで自由に行き来していた人々の流れをいったん断ち切ることは、特に若い人々にとっては耐え難い変化であろう。ロックダウンの有効性をいくら説いても、今回の病気が大部分で軽症で済むということもあって徹底するには時間がかかる、あるいは人々が震えあがるような多大な犠牲者が出ることになる。そして経済的な影響については、まだその結果がどうなるのか誰も断言できる人はいない。

もう一つの問題点はロックダウンの施行によって感染者の数が大きく抑えられたとしても、ウィルスの攻撃にさらされなかった人々がその地域に閉じ込められて多数残っているわけで、彼らは病気の洗礼をまるで受けていないために抗体ができておらず、ロックダウンが解除されたとたん、新たに感染する恐れがある。つまりロックダウンは流行のスピードを遅らせることはできても、問題の先送りになるだけで、集団免疫の形成には役立たないために、再び流行が盛り返すという危険が伴うのである。

ロックダウン、および外出自粛の奨励はどこの国でもやっていることだが、これが正しい方法なのかはわからない。これは流行終息後の結果を待つしかない。私はむしろ「自己感染」つまり自ら進んで感染したい。そして体内にいち早く、つまりワクチンが出回るよりも早く抗体を作ってしまいたいくらいだ。自分が重症化するか否かは運を天に任せよう。つまり自然淘汰されるかは、運命に任せよう。あとは他人に感染させないように、2週間ほどどこか籠れる場所を探すだけだ。自分がたまたま感染させた人が重症化したり、死んだりしたらこれは問題だからだ。かつて天然痘のワクチンについて研究したエドワード・ジェンナー(1749~1823)は自分の息子らに今のような方法をとったという(諸説あり)。

ロックダウンの有効性は国や都市の規模にも大きく左右されるであろう。ニューヨーク、パリ、東京では人口が多すぎて、感染者が出てもクラスターをきちんとたどること自体ほとんど不可能である。ギリシャ(人口:1100万)、スウェーデン(人口:980万)のような小国で、ストックホルムのような小都市(人口:92万)であれば、コントロールが可能である。だから実際この程度の人口規模のところでは被害はそれほど深刻ではない。

今回の流行によって、住民を同じ行動をするように仕向けるには米国、中国、インド、ブラジルのような大国であることは機動性に欠け、きわめて非効率的であることが明らかになった。独裁的権力が支配する中国でも、住民を従わせるために、ますます大きな権限を行使しなければならない。それで何とか武漢の封鎖が実現できた。英仏独や日本のレベルでもまだ大きすぎる。国内に超大都市が含まれているからだ。

具体的には、重症者や死者を最小限に抑えつつ、国民の中に感染者を着実に増やしていくことが必要だ。それによって抗体保有者を増やしていくことだ。ワクチンの完成がいつになるかわからない。それまで待っていたのではどこの国も経済的に参ってしまう。2020年4月現在ではその目標に最も近いのはドイツとスウェーデンであろう。日本はPCR検査も抗体検査体制もマスクでさえも、まるで不十分だ。

今回の人類にとっての新たな経験は「指導者の資質」というものに対しても新たな事実を明らかにした。たとえば北朝鮮を相手に巧みに立ち回るトランプ大統領にとって、疫病、台風、干ばつなどは“交渉やハッタリの利かない相手”であり、専門家の意見をしっかり聞いて一歩一歩着実に進めていかなければならない状況にうまく適応できていないようだ。今回初動体制の立ち遅れから国内での感染を深刻にした例は、たいていこれらの指導者が適切にできなかったためであろう。国民は大統領や総理大臣を選ぶ場合には、政争の駆け引きだけでなく、自然災害への対処能力についても十分吟味する必要がある。

一方、暗い影も忍び寄っている。今回の流行では感染力が非常に強いために、感染者の増減をとらえるのが非常に難しい。患者がどこで感染したかを追跡したり、どの場所で人出が多く密集していたかを正確に捉えないと、流行のコントロールが非常に難しい。そこで重宝するのがインターネットとAIなのであるが、これを流行終息後にそのまま利用して、コンピュータによる未来の「監視社会」を作ろうとたくらんでいる政治家たちがたくさんいる。

習近平がそのいい例だ。新張ウィグルで行っていることを、流行の収まった都市で着々と応用し、人々の健康を守るためと称して大きな檻の中に入れようとしている。ジョージ・オーウェルが「1984年」で予言したような世界がいったん実現したら、それを元に戻すことは決してできない。人々はプライバシーを奪われ、永遠に昆虫のアリとなる。人々が個人的な自由に敏感である国はまだよいが、日々の生活に追われそのようなことを心配する余裕のない国の人々はそのような危険性に対して無関心である。

幸運なことに、今回の疫病流行によってはからずも「地球温暖化」の状況が一時改善されている。これは指導者たちが心を入れ替えたからではなく、経済が落ち込んだために、あのグレタ嬢が要求した以上の成果が一時的ではあるにしても実現できてしまったからだ。衛星写真が示す大工業地帯の上空は、どこも空気が澄んで大変見通しがよくなっている。北インドの地方ではこの30年間見ることのなかったヒマラヤ山脈が美しい冠雪を抱いてくっきりと姿を見せている。

この一時的な経済的落ち込みが地球温暖化を一気に解決してくれるわけでは決してないし、流行が収まれば元の木阿弥になるだろうが、人々がもし本気で取り組めばこのように空気の澄んだ世界になるということを知っただけでも大きな収穫かもしれない。

もう一つ幸運なことがある。それは自然災害や事故、戦争と違って、疫病では何一つ破壊されたものがないということだ。あらゆるインフラ、工場、事務所などは一つも損害が生じていない。ただ人がいないだけだ。戦争直後に遠くまで見渡せるほどの焼け野原を覚えている人にとっては、今回の流行は大したことに見えないだろう。これは「中性子爆弾」のもたらす効果に似ている。通常の原爆や水爆と異なり、中性子爆弾はその強力な放射線で生きものを殺傷してしまうが、建築物や構造物には被害をほとんど与えない。ただの無人の町が出現するだけである。だが、一方では経済も発展も何もかも、すべて人の力がまず根底にあるということを我々に思い出させる。

そうなると人の力を引き出すのは経済である。今の流行によって経済が完全にストップしてしまっている。それも先進国のすべてが同時にそうなっている。人から人への感染を防ぐためには経済の営みを何もかも止めなければならない。しかし、1か月でさえも重大な影響が出るのに、それ以上に長引くと豊富な資金を持っている国でさえそれに耐えられなくなる。すでにアメリカ合衆国の一部の州では行動制限に対して抗議運動が起き、「生命重視か経済重視か?」の問題が噴出している。今回の流行では軽症者が大多数であるから、医療機関の崩壊や高齢者などの死者が多数増えても経済を救うべきだという考えの人々が増えているのだ。

コロナの流行に続く深刻な経済の落ち込みは、これまでの利潤追求中心の体制を大きく変えるかもしれない。多くの人々がこれまでの経済体制がいかに人類の健全な発展をゆがめてきたかに改めて気づく機会であり、そのことが「文明のリセット」につながり、新しい価値観が生まれるかもしれない。これは多分に楽観的な見方だが、確かにコロナの及ぼしたインパクトは、これまでにないものであり、過去の度重なる戦争や災害による被害や破壊とは異なり、精神的な打撃(パニック、不安、恐怖)がもたらす、これまでとは全く次元の異なる変革を人類にもたらすきっかけになるかもしれないのだ。

その中で特に明らかになったことは、物質文明や技術中心主義に楽観的な希望を漠然と抱いていた人々に、「終焉、消滅、絶滅」への恐怖心を深く植え付けたことだ。人々は恐怖心によって、理性からかけ離れたことをするようになるが、今回の流行を見ると、まず買い占めが起こり、そのあとウィルスの起源について陰謀論がはびこり、ウィルスを撃退するために荒唐無稽な治療方法などが次々と現れた。これらはまさに人間が不安定な状況に置かれて、進先を見失い、どうしようもない恐怖心や不安に駆られていることを示す。このような反応は13世紀のペストの流行以来、何にも変わっていない。

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What Should We Learn From Coronavirus Pandemic?

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There is an expression "猖獗を極める (plague rages)". Humankind has experienced epidemics of plagues and infectious diseases over and over, and this Chinese-based character has often been used. But in recent years this word has almost completely become obsolete and very few can read this word as "sho-o-ke-tsu wo ki-wa-me-ru" unless they are specially interested in difficult Chinese letters.

Humankind was being scared of epidemics for a long time. Thanks to the development of medical science, we have become confident of curing any diseases, whether cancer or heart diseases. Just as we are achieving the victory, we are suffering from a kind of ordinary common cold. It may as well caught us off guard. This also means that "Natural Selection" has risen, which humankind has thought they had conquered long ago.

What is natural selection? For example, a slow and dull zebra will be eaten by a lion immediately. The survivors are nimble and agile, and the future of zebras will be guaranteed. If this does not work, there will be more and more dull zebras easily eaten by lions.

In the case of humans, thanks primary to the development of medical science and the creation of comfortable living (i.e. self-domestication), this natural selection has stopped working, especially in these 200 years. This resulted in increasing number of individuals unfit for survival including, to say nothing of aging ones, but also with chronic disease such as diabetes and heart troubles. This is why modern hospitals are very crowded.

To solve this problem. some governments tried to control the degradation of natural selection by implementing "eugenic protection act". But this resulted in stark failure because they tried to decide themselves to eliminate the sub-standard mental and physical abilities of people by their arbitrary standards. The wilful selection led to many victims. Once humankind has made up environments and technology convenient for themselves, it is next to impossible for our species to keep healthy development without intervening.

This time, the infectious disease took a role of natural selection. This new type of virus, Covid-19 hasn't been well understood so far, and as of April 2020, no country or group have succeeded in putting it under control. The surprising rapidity of its infection has made more and more sick or aged individuals, who have been able to live on thanks to the medical treatment technique in our society, unexpected victims.

The very fact that 80% of the persons infected with Covid-19 are mild cases has made the contagion easier. If the Covid-19 were a fatal disease like cholera or Black Death, people will do their best to contain the infection with determination, but symptoms like only a mild cold will make especially young people think to themselves "a good night sleep will cure me" without taking it too seriously. Despite feeling unwell, they will participate in meetings such as drinking parties, where contacting with other people is unavoidable.

Then the number of mild cases increases greatly with the result of the people in danger of getting worse being infected and dead. Italy, like Japan is an typical aging society, and once the infection started, it spread to nursing facilities in the country and it has become impossible to stop it. The great number of the dead is very likely to make Italy no longer an aging society.

Another cause that accelerates the infection is, as in the case of New York, "a disparity in earnings", which has already existed in the U.S. This is why there are more black and Hispanic patients. In the case of them, to say nothing of lack of clinics and medicines, their diet depending on fast food with poor nutritional balance in their daily life causes their immune system to be weakened. In addition, Obama Care, the national health insurance system, is at the far lower level than that of European countries. What is worse, the President Trump left it as it was.

For this reason, it seems impossible to declare worldwide ending of the disease in less than one or two years, after which the practical application of effective vaccine or specific medicines will be possible. In China, the infection originating in Wuhan has seemingly become under control, and little by little the ordinary life has been coming back. But the progression is extremely slow and cautious. This is because people are afraid of the second or third infection. There is no guarantee that any person with the infection will never be infected again as in the case of measles. It is not improbable that they may be infected over and over again just like common cold and influenza. In that case, people may have to continue living under the eternal anxiety.

It seems certain that China has passed its peak of infection, but in Europe, only a sign of decreasing number of death has appeared. In the U.S. another new infection will break out in the areas other than New York city. And in the South America, Africa and Near East, the infection has only just begun. It will take at least 3 years to be safe enough to hold the Olympic Games with all the countries passing through its infection peaks.

Here we notice that there lies the problem of the overall "weakening of immune strength". The immune strength which we have had since our birth has become vulnerable because of too much comfortable living with the progress of technology and low quality of dietary life caused by food industry with only aim of making a profit, and extreme reduction of daily physical exercise due to our convenient modern life.

To deal with the virus, we are recommended to wash our hands and wear masks, but this is the minimum strategy targeting the people with average immunity strength, and not effective enough for the weakest immune system. Since the wholesome life habit in the past is neglected and more and more people depend on artificial environment and the use of disinfectant, it has become difficult for individuals to face with strong pathogenic enemies.

Especially, Japan is a country where people make too much a fuss over "anitimicrobial" or "antiseptic". With the result, people are not interested in making their immunity stronger, and the "Tanren (forging)" has completely become death word. People have long suffered from tuberculosis, dysentery and diphteria. We are offspring of the people who survived the battle against diseases. We must not forget that the modern life habit has weakened our immunity which should be strong enough as such.

When we look at the Covid 19 death toll, there is a really big deference in number among the regions. While there are 10.000 to 20.000 deaths in Europe, Southeast Asia has unexpectedly low fatalities. Japan topped the list of few fatalities numbering less than 200 in the middle of April in 2020, and Taiwan and Hong Kong has been successful in curbing the deaths number. It is true that Wuhan is the epicenter of this infection, and the great number of victims there is said to be due to the failure of initial motion system, but compared with Europe, many megacities in China has fewer fatalities. What is the reason for this gap?

According to "Guns, Germs and Steel" by Jared Diamond, After Europeans reached the American continents in 1492, countless indigenous people were killed not only by the slaughter but also because they became ill on account of not having the "antibodies". Even a common cold for Europeans was said to have led to death the tough-looking tribe who live naked at the temperature of 4 degree centigrade on Tierra del Fuego at the southern tip of the South American continent.

The modern-day inhabitants of Tierra del Fuego are no longer so vulnerable. This is because once an infection spread in a society, the majority of the inhabitants are infected, gaining antibodies against the disease, and the infection stops spreading, with decreasing number of serious cases. This is called "herd immunity", and herd immunity has almost established, for example, for modern head cold.

In the case of Covid 19, there may be difference in the type of antibodies according to regions. By the end of 2019, Chinese tourists traveled everywhere in Japan. In some skiing resorts, there were more Chinese people than the Japanese. This has caused the Japanese people unintentionally to produce antibodies in their immune system, which can confront various diseases brought by the Chinese. If so, it is likely that for a Japanese, an infectious disease breaking out in China ends up with a mild case.

The same can be said in Asia in general. Not only Taiwan and Hong Kong mentioned above, but Malaysia and Singapore has large overseas Chinese societies, which maintains a tight relationship with mainland China. This may be reason why not so many people infected by Covid 19 or get worsened by it.

In contrast, Europeans and Americans have less contact with the Chinese than people in Southeast Asia. In Italy, where the greatest number of people were infected, Milan in the northern part of the country, where many traders with China live, became a great center of the epidemic. Italians other than the traders, are not equipped with antibodies against China-originated infectious diseases. The same is true of Spain, France, Britain and the U.S..

The great infection of Covid 19 has much to do with the globalization. In the past human infectious diseases were confined to some regions. That means only in the places where many people gather and interact, the diseases broke out, and they rarely spread to remote islands or countries separated by big mountains. In contrast, due to the great frequency of flights in the modern times, the surface of the earth looking as if covered with tight nets, there are so many "neighboring areas" that takes only 1 or 2 hours to visit. There is little time difference between inter-cities and inner city transportation.

Here comes a concept "lockdown". The idea is to "fixate" the areas where the epidemic is raging in order to reproduce the scenario of bygone days. If you stop the free flow of people, the infection will be curbed, but with great sacrifice and difficulty. Isn't it a very passive way to deal with the epidemic, made up by some mousy specialists and politicians? But releasing the lockdown would greatly increase the number of serious cases and deaths, and the public and humanists would not let the natural selection go its own way. No other ways?

To cut the flow of the people who are moving freely would be an unbearable change especially for young people. No matter how hard we try to convince people of its efficacy, it will take a lot of time to implement it thoroughly, partly because the majority of the people infected by Covid 19 are mild cases. Or, numberless people may fall victim to it. And no one can be sure about the economic impact of it.

Another problem is that even if the number of infected people can be largely curbed due to the execution of lockdown, many people who haven't infected by the virus remain in the confined region, and they lack the antibodies because of not getting infected and they tend to get newly infected the moment lockdown is lifted. That is, lockdown can only delay the spread of infection, but without formation of herd immunity, only put off the problem and risk causing a second or third wave of infection,

Almost all the countries try to set blockage or encourage the people to stay home, and no one is sure if this is the best way. We can do nothing but wait for the result to come out until the end of this epidemic. I would rather get myself infected voluntarily and let my own immune system produce the antibodies sooner, that is, sooner than new vaccine is put into use. I would like to leave to deity as to whether I will advance in severity or not, that is, whether I will put myself into Natural Selection's hands. All I have to do is find a suitable place for quarantine for two weeks so as not to infect other people. It would be irresponsible for you to cause others to fall into serious condition or to die. Edward Jenner (1749-1823), who invented a vaccine for smallpox, is said to take such a method to his son. (Various opinions exist)

The effectiveness of lockdown will largely depend on the scale of a country or city. New York, Paris and Tokyo have too large a population to trace back the clusters when there are infected people. In small countries such as Greece (pop.11mil.), Sweden (pop.9.8mil.) and cities such as Stockholm (pop.0.92 mil.), it would be possible to control the epidemic. In fact, in the areas of such scale of population, the epidemic is not so serious.

In the case of Covid 19 pandemic, it has become clear that large countries such as U.S., China, India and Brazil lack in maneuverability for having their people behave in the same way, and suffer from inefficiency. Even in China, where totalitarian government system hold power, much stronger authority was needed to subjugate the people. With that, the Chinese government managed to take control of the lockdown in Wuhan. Even Britain, France, Germany and Japan are too large in population scale, because there are megacities in those countries.

Specifically, it is necessary to increase the number of the infected among the people while withholding the number of serious cases and death as small as possible. With that, there will be more holders of antibody. There is no telling when the vaccine will be completed. Waiting for it will take its toll in the economy of every country. As of April, 2020, Germany and Sweden seems to come nearest to accomplishing that object. In the case of Japan, the system of PCR method and antibody test is still insufficient, even masks are in short supply.

The new experience the humankind has had has made clear the new fact concerning "the quality of a leader". For example, President Tramp, who jockeys for dealing with North Korea, seems to be at a loss when it comes to dealing with epidemics, hurricane and drought, which are not suitable for using bluffs, but require steady step-by-step procedure listening patiently to the advice of specialists. There can be seen many examples of lack of initial motion system at the beginning of the epidemic, and most part of it is due to the incompetent leaders. When people elect their president or prime minister, it is necessary to closely examine the ability not only for political tactics but for coping with natural disasters.

On the other hand, the virus casts a dark shadow upon us. In the case of this epidemic, it is very difficult to count the exact number of the infected people because the virus's infectious capacity is very strong. It is also very difficult to control the endemic unless we correctly track where an patient got infected and grasp in what place the crowd gather densely. Internet and AI give us great help, but there are many politicians who plot to construct a future surveillance society controled by computer system when the pandemic has been conquered.

We can find a good example in Xi Jinping. What he is doing in Xinjiang is going to be adopted in the cities where the endemic has ended, and in the name of protecting the people's health, the Beijing government is getting ready for putting them in a large virtual prison. Once the world George Orwell predicted in "1984" comes true, there is no returning. People are deprived of privacy, staying ants for good. There will be less dangerous in countries where people are sensitive to the deprivation of personal freedom, but the people who are busy making ends meet, not affording to such danger are indifferent to the Orwellian dystopia as long as their stomach is filled.

Fortunately, the impact of this epidemic has lessen the severity of global warming unintentionally. This is not because the leaders have become penitent, but because the economic situations have worsened to the degree more than Greta has demanded, even though temporarily. Satellite photograph has shown that the air over any industrial belt is very clear and transparent. You can view the Himalayan Range with beautiful white snow caps crisply from the northern region of India for the first time in 30 years.

This temporal economic downturn would never solve the problem of global warming once and for all, and once the infection subsides, the air pollution will end up right back where it started, but people can learn that dealing with the problem in earnest may lead to cleaner world.

There is another fortunate thing. That is, unlike natural disasters, accidents and wars, nothing is physically destroyed in this pandemic. No damage is done to all infrastructures, factories and offices. The only problem is that we can find no human power to get them going. For those who have seen burnt field as far as the eye could see just after the war, this pandemic seems not so grave. This looks like the disaster caused by neutron bomb. Unlike atomic and hydrogen bombs, it kills living things with the strong radiation, but cause little damage to buildings and structures, only with uninhabited cities. But on the other hand, this reminds us that everything, first of all, depends on human power.

It is economy that brings out human energy. This pandemic seems to have almost halted the economy. What is more, all the developed countries stopped functioning at the same time. To prevent infection from spreading from someone to another, we have to put on the brakes in all the fields of economic activities. But only a month of stoppage may have a deadly impact, and for a longer term, even affordable countries will find it hard to weather the storm of recession. Already in some states of the U.S., protest movements have broke out, with the doubt gushing out whether we should put emphasis on saving life or on economy. Majority of the infections are mild cases in this pandemic, so there are more and more people think that they should save economy at the expense of medical institutions, which are on the verge of collapse, and aged people, who are in danger of dying of the complication.

The severe business depression following the endemic of Covid 19 may greatly change the system opting only for pursuit of profit in the past. This is a good chance for people to find out how the ancient economic system has long distorted the healthy economic development, and this may lead to the starting over of civilization, which in turn can bring about a new set of values. A rather optimistic view, of course, but we have never seen such an impact as Covid 19 which gave us mental blows (panic, anxiety, fear, etc.), and unlike wars, natural disasters and destructions in the past, new realignment quite different in dimension may be brought about.

What has become especially clear so far is that fearfulness of disease, annihilation and extinction is deeply implanted in the mind of the people who were vaguely optimistic about what material civilization and technological advances had promised. People tend to behave irrationally with fear. This epidemic has seen, first of all, buying up, spreading of conspiracy theories, and then ridiculous methods of driving back the virus. This shows that people are under unstable mental condition, losing sight of their future and succumbed to uncontrollable fear and anxiety. These responses have not changed since the epidemic of Black Death in the 13th century.

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